中津市議会 2011-12-13
12月13日－05号
平成 ２３年１２月定例会（第４回）平成２３年１２月１３日 午前１０時００分招集 出席議員 （２７名） １番 恒賀愼太郎 ２番 荒木ひろ子 ３番 川内八千代 ４番 三上英範 ５番 清水勝彦 ６番 松葉民雄 ７番 今吉次郎 ８番 福元義 ９番 山影智一 １０番 中西伸之 １１番 髙野良信 １２番 池田勝一１３番 古森三千年 １４番 田上征人 １５番 須賀瑠美子 １６番 奥山裕子１７番 吉村尚久 １８番 大塚正俊 １９番 千木良孝之 ２０番 今井義人２１番 中村詔治 ２２番 小倉喜八郎 ２３番 武下英二 ２４番 草野修一２５番 村本幸次 ２７番 古江信一 ２８番 小川平欠席議員 （１名）２６番
藤野英司地方自治法第１２１条による出席者（２５名） 市長 新貝正勝 副市長
鯨井佳則教育長 北山一彦 三光支所長
矢永信和本耶馬渓支所長 松下太 耶馬溪支所長
梶谷俊司山国支所長 江口浩治 総務部長 廣畑功財務部長 石川信二 福祉部長
尾家勝彦保健医療部長 德永とよみ 市民環境部長
黒川太農林水産部長 速水隆巳 商工観光部長
本間清隆建設部長 渡辺賢一 上下水道部長
藤本吉信消防本部消防長 松垣成
市民病院事務長 吉田基晴会計管理者 植山惠子
教育委員会教育次長 井口慎二総務課長 大下幸貞 企画課長
秋吉常博財政課長 井上信隆
子育て支援課長 岡本貞利教育委員会学校給食課長 田中陽一出席した
議会事務局職員（３名）局長 大塚秀勝 次長 末棟洋一議事係長 広池治雄議事日程 第１．一般質問 （質問者） （質問の要旨） 25番 村本 幸次 １．学校給食について
①学校給食の今後の運営 ②滞納世帯に対しての取り組み ２．
かかしワールドについて ①今後の取り組み ３．児童虐待防止について
①子育てや虐待対策 14番 田上 征人 １．ごみの排出量と経費の推移、減量への取り組みについて
①平成１１年度にしゅん工した焼却施設の耐用年数と保証期間は ②１日１００ｔ（２炉）の焼却能力は現在も同じか、トラブルや修理は ③ごみ袋を有料化した場合、ごみの減量との関係は ④市外からのごみ持ち込みの有無とチェック方法は、見受けられる持ち込み量は、持ち込み の理由は 13番 古森 三千年 １．補助金について ①市単独の
イベント補助金 ２．節電について ①今後の市の節電対策は ３．下水道について
①下水道の整備計画 19番 千木良 孝之 １．道路網の整備
①都市計画道路小祝鍋島線の福岡県側との接続 ②国道２１２号と
県道東下中津線交差点部と宮永角木線
③県道中津高田線（諸田から鍋島間）と
都市計画道路中津定留線 ④市民病院周辺の道路と
都市計画道路東浜相原線の見直し ２．子育て支援の充実 ①保育園の増改築の計画 ②保育料と保育サービス ３．スポーツ振興
①大貞総合運動公園の建設 ②今後のスポーツ施設の整備 ４．まちづくり ①商工会議所との連携 ４番 三上 英範 １．市長の今後４年間の政治姿勢について（市長選後の談話の問題点） ①公務員の役割を定めた憲法に抵触するのではないか
②選挙結果は、８年前より支持の低下最大の特徴と考えるが ③旧郡部の振興に責任を持つべきと考えるが ２．
ウッドプラス事業所の騒音対策について
①現状把握 ②防止協定立会人としての市長の対応 ３．農道、水路の災害復旧費の旧郡部の地元負担金をなくして、全市公平に ①旧郡部のみ地元負担を課す、条例の改定を ４．除雪対策について ①今年の冬の除雪対策 ５．一人親、障がい者の
医療費窓口負担をなくす要望を県に ①県のアンケートへの回答内容は ６．老朽化した下郷小学校の
建て替え山移小学校の耐震化について
①下郷小学校の残存耐用年数の確認 ７．日本がＴＰＰ協定に加入した場合の中津市民への影響について
①農業に与える影響は ②市の公共工事の発注の影響は ③混合診療が導入された場合の影響は ３番 川内 八千代 １．市長選後の記者会見での発言について ①新野球場建設 ②他団体への干渉 ③市長の退職金削減 ２．子どもたちの安心、安全のために
①学校の耐震化対策とエアコン設置
②就学援助制度の充実
③交通安全対策、信号機設置 ３．
住宅リフォーム助成制度の充実
①地域経済活性化と住宅の災害対応改善をすすめるために市産材対象に限らず、リフォーム 全体を助成対象に ４．災害対策について
①放射線量測定機器購入と設置、計測値の公表を
②災害避難計画（学校、保育園、福祉施設の対応） ２番 荒木 ひろ子 １．競馬場跡地の活用の再検討 ①合併特例債の期限５年延長 ②今必要な市民サービスに活用を
③都市計画公園指定の解除 ２．介護保険５期事業計画の方針 ①国民年金で利用できる介護施設の増設 ②保険料 ３．防災計画の見直し
①学校施設の耐震化計画の公表を（行政報告にそって） ４．今後の中津市の子育て支援について ①公平な子育て支援 ５．中津市が推進する補助事業によるウッドプラスの騒音被害について ６．市民サービスの向上 ①旧市内への情報提供の充実 本日の会議に付した事件議事日程に同じ───────────────────────────────────────────────
○議長（清水勝彦） ただいまより、第４回
中津市議会定例会を再開し、本日の会議を開きます。 午前１０時００分 日程第１、一般質問を行います。 昨日に引き続き、通告により順次発言を許します。 村本幸次議員。
◆２５番（村本幸次） 皆さん、おはようございます。会派、前進の村本幸次でございます。 新貝市長におかれましては、３期目の当選まことにおめでとうございます。遊説中いろんな地域を回りましたけれども、その中でおじいちゃん、おばあちゃんが新貝市長の手を握り、この地域に必ず目を向けてくださいとのことでありました。私は、それからずっと脳裏にかすんで、この８万６，０００人のかじ取りをしっかりやってもらいたいと思います。お願いいたします。 ９月の一般質問の席で、私は最低制限の引き上げについてお願い申し上げましたところ、１１月１日付けの入札案件につきまして、土木、とび、土工に関しましては７０パーセントを８０パーセント、建築関連に関しましては７５パーセントを８５パーセントという、それぞれ１０パーセント上げていただきました。これは建設業界にとりましてもなかなか明るい兆しが見えたのではないかと思っています。これからも、どうぞよろしくお願い申し上げます。 では、通告に従いまして質問させていただきます。 学校給食について、お尋ねいたします。以前、平成２０年度に中西議員と荒木議員が、一般質問されています。学校給食の民間委託への取り組みについてです。平成１９年度行財政改革５カ年計画の課題と取り上げられて、検討中とのことですが、学校給食法第２条によりますと、栄養の改善及び健康増進としまして、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。食事の正しいあり方の保持としまして、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。好ましい人間関係の育成としまして、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。食生活における環境、教育の充実としまして、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。食育としまして、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。地産地消としまして、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化について理解を深めること。食の理解としまして、食料の生産、流通及び消費について正しい理解を導くこととなっています。 そこで、中津市の各共同調理場の現状について、お尋ねいたします。 次に、滞納問題についてですが、過去何回も一般質問されていますが、学校給食は保護者が負担することと定められています。 日田市の場合を例に取り上げますと、平成２２年度の納付率は日田市全体で９９．６パーセント、地区別にすると天瀬が１００パーセント、大山が９９．６５パーセント、前津江が９９．５３パーセント、中津江が１００パーセント、上津江が１００パーセント、津江中が１００パーセント、全体が９９．６パーセントで、滞納率は０．４パーセントです。確かに給食費の滞納者の一部には、経済的な困窮による者もおられますが、給食費を払えないほど困っている人はごくわずかだと思います。滞納者の中には、えっ、あの人が、と思う人もいると思います。滞納者の子どもさんが、かわいそうです。保護者は、自分の子どもが給食費を払わず皆と一緒に給食をすることに対して何も感じないのかと、不思議になります。 そこで、中津市の平成２３年４月から１０月までの滞納額をお尋ね申し上げます。 その他の質問は、質問席にてさせていただきます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、中津市の各給食の共同調理場の現状はということでございます。 中津市の
学校給食共同調理場につきましては、現在５カ所ありまして、旧市内で第一共同調理場は平成６年１１月建築で、対象校は旧中津の小学校１１校と
宇佐支援学校中津校に給食を配給しております。それから食数につきましては、４，４９３食でございます。 それから第二共同調理場につきましては、昭和４６年３月の建築で、対象校は旧中津の中学校６校で、食数は２，１８０食です。 それから
三光共同調理場につきましては、平成１４年３月建築で、対象校は三光地区の小学校４校と中学校１校で、食数は５５２食。
本耶馬渓共同調理場につきましては、平成１２年２月建築で、対象校は本耶馬渓地区の小学校２校と中学校１校、耶馬溪地区の小学校３校で、食数は３５７食。
山国共同調理場につきましては、平成１４年２月の建築で、対象校は山国地区の小学校１校と中学校１校、それと耶馬溪地区の小学校２校と中学校１校で、食数は４０１食となっております。 それから平成２３年１０月末までの滞納額は幾らかということでございますが、１０月末で１０９万１，７４０円になっております。平成２２年１０月末の滞納額は、合計２０４万７，３６２円で、約９５万円の減少となっているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、各調理場のことを言ってもらいましたけれども、その中でちょっとお聞きしますけれども、各学校、小学校、中学校、１８５食ぐらい年間あると思われますけれども、小学校と中学校のそれぞれの給食費と、１食当たりの単価をお知らせ願います。
○議長（清水勝彦）
教育委員会学校給食課長。
◎教委・学校給食課長（田中陽一） お答えいたします。 給食費は、小学校が月４，２００円、中学校が月４，７００円となっております。 １食当たりの単価は、小学校が２４０円、中学校が２７０円となっております。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今お聞きしました単価ですが、ちなみに、日田市の例をあげますと、小学校が４，０００円と中学校が４，５００円でございます。そして１食当たりの単価が、小学校が２３７円８４銭、それと中学校が２７１円９８銭となっております。 次の質問ですけれども、各共同調理場の職員の構成はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは職員の構成でございますが、各共同調理場には、県の栄養職員を除いて第一共同調理場は職員が１１名、臨時職員が９名の、合計２０名となっております。 第二共同調理場につきましては、職員が９名で臨時職員４名の、計１３名となっております。
三光共同調理場につきましては、職員１名で臨時職員６名の、計７名となっておりまして、
本耶馬渓共同調理場は職員２名、臨時職員５名の、計７名、
山国共同調理場につきましては職員２名、臨時職員５名の、計７名となっております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今言われた、全体で正規の職員が２５名、そして臨時職員が２９名ということで、臨時職員が全体の５３パーセントを占めているということですね。 今後も職員が退職していくことと思いますが、調理場の運営方法をお尋ね申し上げます。 また、来年から３カ年かけて約９名退職されるとちょっとお聞きしましたけれども、今後の運営方法をお知らせ願います。 ちなみに、日田市の方は平成１２年４月より、配送業務、調理業務ともに民間委託で運営していますけれども、その旨をお願い申し上げます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、今後、職員の退職に伴い臨時職員が増えていくということですが、その運営方法をどう考えているのかということでございます。 調理場の運営方法ですが、第二共同調理場は昭和４６年３月に開設いたしまして、ウェット方式の調理場となっております。今すでに４０年が経過いたしておりまして老朽化が進み、衛生的にも危惧されている状況にあります。 そこで、平成２２年度から第二共同調理場の建て替えにつきましては、新たな場所に新設するのか、それとも第一共同調理場、これはドライ方式になっておりますが、そこに増築をいたしまして第二共同調理場の給食を一緒に調理できないか、そういったことを踏まえまして両面で検討してまいりました。その結果、第一共同調理場を増築して、第二共同調理場の給食をつくるということの方向性を見まして、今後それも踏まえまして運営方法につきましては、施設開設後の状況によりメリット、デメリット両面から検証した上で判断していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 第一共同調理場に増設して第二を廃止するということをお聞きしましたけれども、それは大体いつ頃の予定にしているのでしょうか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 今の予定では、来年度この増築のための実施設計を行いまして、平成２５年、平成２６年２カ年をかけまして工事を行いたいというふうに計画しております。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 三光に関しましては、場長を除いて職員がゼロという状況でございますけれども、それで運営はよろしいのですかね。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 三光につきましてはそういう状況ですが、今後の運営方法も踏まえて全体的にどうすればいいのかということで考えていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 栄養士は県の職員とお聞きしますけれども、栄養士の立場としてはどういう立場でございますか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 県の栄養士につきましては、食育の観点から、いわゆる子どもたちの給食に対するカロリー計算それから食材、献立メニュー、それを、栄養士を中心に毎月検討してもらっています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 仮に民間委託になった場合は、栄養士は指示書に従って中間検査もしくは最終検査を執り行うこととなっていますけれども、三光の場合は臨時職員を雇っていますけれども、栄養士と臨時職員との、そこの調和はうまくいっていますか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 県の栄養士は、先ほど私が申し上げましたように、食育の観点から給食に関するすべての指導という立場にありますので、それが職員であろうが臨時であろうが、その辺は連絡を密にし、よりよい給食づくりをやってもらうということは、変わりございません。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） それでは、大分県下の状況はどのようになっているか、お尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 県下の各市の状況でございますが、県下１４市の運営状況といたしましては、配送業務、これは直営が４市ございまして、民間委託は１０市。それから調理業務につきましては、直営が９市、民間委託が５市という現状になっております。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） いずれ民間委託という方向になるとは思われますけれども、もしなった場合、献立も食材も自治体で
供給し、調理場所も自治体運営の施設となっています。結果的には、請負会社で働く人たちは、低賃金で苦しめられているとも考えられます。このほか調理の民間委託の問題としましては、責任の所在があいまいになりがちという点もあります。もしも、提供した学校給食で事故や食中毒が起きたとき、一義的な責任は設置者である自治体になります。 以上を踏まえて、今後の検討をよろしくお願い申し上げます。これは、あくまでも要望でございます。 次に、学校給食の滞納額の推移はどのようになっているのか、お尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは年度別で滞納額を申し上げますと、平成１８年度の滞納額は５６１万４，２８５円で、徴収率は９８．４９パーセント、平成１９年度は滞納額が４５９万１，４５０円で、徴収率は９８．７６パーセント、平成２０年度の滞納額につきましては５０９万３，９４２円で、徴収率は９８．６１パーセント、平成２１年度の滞納額につきましては、４１３万８，２００円で、徴収率は９８．９１パーセント、平成２２年度の滞納額は２３６万４，９４２円で、徴収率は９９．３６パーセントということになっております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 今、率をお聞きしました。平成１９年度から平成２１年度に関しては９８．７６パーセントぐらいを大体推移していますけれども、平成２２年度に関しては９９．３６パーセントと、かなり高い率に上がっています。少しずつ減少しているようですが、その要因をお尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 滞納額が減少している要因でございますが、平成２１年度に中津市
学校給食運営審議会におきまして、保護者から、給食費の滞納が多くなると食材の質が落ちるので困るというような、不公平だという意見が出ました。 そういった中で、市といたしましても法的措置をとってほしいという意見もあった中で、
中津簡易裁判所と事前協議を重ねまして、平成２２年度に督促状、催告書の送付をいたしまして、家庭訪問は日常的にやっているわけですが、家庭訪問を実施しましたが、どうしても支払いに応じないという、悪質と思われる２９世帯、４９名の保護者に対しまして、
中津簡易裁判所に支払い督促の申し立てを行いました。平成２３年度も引き続き法的措置を実施しておりまして、これによりまして保護者の意識が変わったということではないかと考えております。 また、日常的に学校給食課の職員が訪問徴収を行っており、経済的に苦しいと思われる家庭につきましては、市からの就学援助費の制度を説明し、そしてまた生活保護家庭及び就学援助家庭には給食費が全額支給されていますので、保護者の同意を得て給食費を直接、学校長に支給して納入してもらっているところでございます。 このような日常の取り組みによりまして、滞納額が減少したものと思われます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 大変ありがたいことだと思います。日田市は９９．６パーセント、中津市もそれに近いような値に持っていって、努力して減少に努めてほしいと思います。 では、次の質問ですけれども、
かかしワールドについて質問させていただきます。 以前、平成１９年１２月の議会で、池田議員ほか全員で６名の方が一般質問されました。 そこで私も、この席で質問させていただきます。 今年の期間としましては、１０月２３日から１１月２６日の間、３５日間、山国町全域の１７カ所で行われました。 そこで、これまでの経緯ですが、平成１１年に２組の夫婦が自宅裏の畑に花嫁、花婿のかかしを作成したのがきっかけで、平成１５年に初めて、稲刈り後の田んぼにかかし３０体を設置しました。その当時は、かかし村と呼んでいました。平成１９年より、
かかしワールドと名付けられ、山国町の各地域でかかしづくりに取り組むようになり、山国の秋の一大イベントとなりました。昨年は山国町で１３の地域や団体がかかしづくりに参加し、約７５０体のかかしが設置され、約６万人の観光客の方々に楽しんでいただきました。 今年も１７の地域や団体の方が、さまざまなテーマでかかしづくりを行ってまいりました。新たに五つの村が増え、昨年以上の数のかかしが増えたことと思います。また、昨年と同様に各村で農産物の直売などを行うところもありました。 私は、開催中３回見物させていただきました。最初は近所の８４歳のつえをついているおばあちゃんと私の母、８３歳、それと近所のおばあちゃん、８０歳の３人を連れて、全地域を回って感激いたしました。さるとび村で子どもが綱引きをしているところに、うちの近所のおばあちゃんがつえをついて、そばで立っている姿をほかの見物人が見て、動いたのでびっくりし、かかしと思って動いたので爆笑でした。つい私も声を出して笑いました。だれもが昭和３０年代から昭和４０年代の光景を目にしたと思います。皆さんの笑顔がとても素敵で癒され、記帳ノートに、ぜひ、来年も続けてください、楽しみにしていますと書かれていました。 私の印象に残っているのは、市平のつや姫村でした。市平のわずか十数件の老夫婦たちが、羊のかかしをつくっていました。手で触れると、何と柔らかくて、古布団で制作したのかと思い、案内人の自治委員からこの地域で羊を飼い、その毛を利用したと聞き、熱意を感じました。自治委員の話では、今年初めて参加したとのことでした。見物された人々から、来年も続けて、私の家に子どもの古着や着物の古着があるので持ってきますと言われて、喜んでいました。 犬王丸パークでは、一休さんがたくさん飾られ、白い着物は地域の婦人たちがさらしで一枚一枚縫ったと、喜んで話をしてくれました。直売所の人が、この野菜は無農薬で栽培したと言っていました。古着は山国町に皆さんが送ってくれ、地域の人たちがそれぞれ持ち帰り、かかしに着せるそうです。直売所の人に補助金が出ているのかと聞くと、今年はお茶代として１万円出たそうです。いろんな人に聞くと、行政から補助金を受けるとかえってプレッシャーになり、昨年以上のことをしないといけないという負担になると聞き、ああ、なるほど、と感じました。直売所の人が言っていました。遠方から来られる人はマップがよくわからない、現在のマップの裏に山国町のゼンリンの地図を掲載したらいいかなと私は思いました。 過疎化の地域にこれだけの観光客を寄せ、今や大分県の山国町といえば、かかしが有名となっています。ただいま製作にあたっている人たちも高齢化が進み、自然消滅していくのが明らかでございます。何事も１０年がめどで、四、五年目が最高潮だと認識しています。 そこで、お尋ねしますが、地域の後継者と行政と観光協会がスクラムを組んで、
かかしワールドを残してもらいたいので、これからの行政としての取り組み状況をお願い申し上げます。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 村本議員さんには３回も見えていただいたということで、大変ありがとうございました。 かかしについてですが、山国町に楽しむためのかかしが登場したのは平成１１年でございまして、そして、
かかしワールドとして町内全域で取り組むようになってから５年目を迎えております。この１２年間、町内のいろいろな団体がかかしの製作に携わってきました。今年度におきましては１７カ所にテーマパークが設けられ、約３６０名の方がかかしに携わってきました。山国のかかしは自然体で地域に広まったものであり、行政や観光協会が主導したものではありません。この機運を大切にしながら、行政としましては観光協会等とも連携し、広報宣伝活動やチラシ、マップの作成、各種マスメディアへの対応、それから交通整理のための警備員を配置するなど、地域住民では取り組みが難しい部分についての支援に努めてきているところでございます。 そしてまた、各々のかかし村では、地元の農産物や加工品、手づくり料理、おもちなど、年々、出展物も増加してきている状況でございまして、この時期に備えて楽しみに野菜づくりをされる高齢者の方や、その出店にいるだけで訪れていただいた方々との交流を楽しむなど、誘客効果だけではなく、高齢者の方が生き生きとしている様子など、さまざまなところに恩恵を受けているものと思っております。 私どもとしましては、今後とも地域、観光協会ともなお一層連携を深めながら、この
かかしワールドを盛り上げていくよう努力していきたいというふうに思います。 それから御指摘いただきましたマップについては、遠方から来られる観光客にもわかりやすいものにするよう検討していきたいと思っております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） マップですけれども、今こういうマップで当然私たちはよくわかります。県外からいろんな人が見えられて、いろんなところに行って、ここは、どうやって行くの、とか、そういうことを耳にしますので、何かもうちょっと工夫してもらいたいと思います。お願い申し上げます。 それと、今年のかかしは何体ほど製作されたのか、それと昨年が６万人とお聞きしました、昨日の質問も６万人という言葉をちょっとお聞きしましたけれども、再度ちょっとお尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 今年、かかしは昨年に比べて増加しまして、１，０９７体設置されております。そして、市内外から約６万人の方々に訪れていただきまして、議員言われましたように、大変感動しましたとか、また来年来ます、頑張ってくださいとかいう、たくさんの感想をいただいたところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 各地域で記帳されたノートがありますけれども、その取り扱いはどのようにしていますか。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 皆さんそれを全部見ていただきまして、反省会の折に検討事項があれば、また検討していくということであります。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） ぜひ皆さんが本当の気持ちというか、昔のことを思ってやっているので、ぜひとも続けてもらいたいと思います。 それと、当然、中津市外、福岡県、いろんな方が、福岡の方にもいろんなＰＲをしているとお聞きしていますけれども、遠方はどの辺ぐらいから来ているか、もしわかればお願いいたします。
○議長（清水勝彦） 山国支所長。
◎山国支所長（江口浩治） 私がずっと記帳ノートを見ているときに、九州各県はもとより、遠くは大阪とか和歌山の方も来ていただいておりました。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） それと、あざみ会の方ですけれども、当初にされましたけれども、あそこは何せ道が狭くて一方通行みたいな規制になっていますので、皆さん左側に車を置いて、土、日はガードマンが出ているとお聞きしておりますけれども、当然事故のないようによろしく継続してもらいたいと思います。 以上で、
かかしワールドのことは終わります。 次に、児童虐待防止について、ちょっとお聞きします。 平成２３年度１１月１日の市報によりますと、中津市に寄せられた子どもや虐待に関する相談は１９８件という記事が掲載されていました。児童虐待防止法第２条では、虐待を身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、ネグレクトとは子どもの健康、安全への配慮を怠っているなど、例えば家に閉じ込める、重大な病気になっても病院に連れて行かない、乳幼児を家に残したままたびたび外出する、乳幼児を車の中に放置する等である。心理的虐待の４種類に分けられる。 最近、テレビ報道によりますと、若い親がパチンコに熱中している間、乳幼児を自動車の中に放置し、熱中症で子どもが死亡したり誘拐されたり、乳幼児だけを家に残して、火災で子どもが焼死したりする事件も、ネグレクトという虐待の結果であることに留意すべきであります。 そして、どのような虐待が多いか、平成２２年度に児童相談所に寄せられた相談内容を見ますと、総数５万５，１５４件でございました。多い順に、身体的虐待が２万１，１３３件で、全体で３８．３パーセント、次に、保護の怠慢、拒否のネグレクトが１万８，０５５件、全体で３２．７パーセント、心理的虐待１万４，６１７件で全体の２６．５パーセント、性的虐待１，３４９件で、全体で２．４パーセントとなっています。 相談内容の傾向としまして、身体的虐待が多いことは変わりませんが、年々、心理的虐待の割合が増加しています。相談件数では、それぞれ身体的虐待、ネグレクト等個別に件数が出されていますが、実際の虐待の場面ではそれらが重複して子どもに行われることが多く見られる。虐待を疑われた親の多くは、ほとんどの場合、自分が虐待をしていたことを認めず、あるいは親権を振りかざし、子どものしつけのためにしているのだと主張します。私も、子どもが小さいときは何度か言うことをきかない、悪いことをしたときなど、子に対して暴力を振るうことも、しつけのうちと思い手を出し、最後は夫婦げんかとなったことがあります。本来、しつけとは子どもの欲求や理解度に配慮しながら、基本的な生活習慣、生活能力、他人への思いやりや社会のルール、マナーなどを身に付けるように働きかけることであり、子どもの人権を無視し暴力で親に従わせるようにすることではありません。たとえ親がしつけと考えたとしても、親の考えに関係なくその行為は子どもの心身を傷つけ、健やかな成長、発達を損なう場合は、虐待です。虐待かどうかは子どもにとって有害かどうかで判断する必要があります。 皆さん、最近の出来事で脳裏にあるかと思われますけれども、１１月２６日のテレビ及び新聞等で報道されました、別府市のアパートで４歳の男の子が母親の虐待で死亡した。前の日の夜に、しつけの意味でたたいたと言っていたが、司法解剖の結果、死因は頭部を強打されたことによる硬膜下血腫と発表された。しつけのつもりで、テレビのリモコンなど、物でたたいたと供述していたが、以前から暴力を加えていたと調べていたら、調査の結果、朝８時頃から夕方５時頃にかけて、自宅で手やビニール傘で頭部や胸などを複数回殴り、傷害を負わせて死亡させたと言った。 今年の５月１７日に、当時住んでいた近隣の住民から、昨夜１０時頃外で母親が子どもを引きずっているのを見た。子どもは、お母さん、ごめんなさい、と激しく泣いていたと通報があり、虐待を受けているとして、市は児童虐待防止法に基づき家庭訪問をし、内縁の夫と母親に玄関先で事情を聞いたが、母親は車から降りなかったから引っ張り出したと、たいしたことはないと説明しました。子どもに会わせるように伝えると、子どもは、こんにちは、と明るくあいさつをしながら出てきたという。見える範囲にあざや傷はなく、虐待を受けている子どもが見せる、おびえが感じられなかったという。市は虐待ではないと判断、県の児童相談所などに連絡しなかった。同課は、８月までに３回追跡調査を行ったと、記者会見の席で報告している。同課の課長は、当時の対応は問題ない。しかし今回、もし虐待があったのなら県や児童相談所でのアドバイスをもらい、防ぐことはできなかったか検証すると記載されていた。人ごとではありません。こんな身近で事件が起きて、いつ中津市で起きるかもしれません。 以上を踏まえて、中津市に寄せられた子育て虐待に関する相談の内訳や対処方法をお尋ね申し上げます。
○議長（清水勝彦） 先ほど村本議員の発言の中で、不適切、不穏当の発言がある疑いがございますので、後日、録音を調査させていただきまして、もし、仮に不穏当、不適切な発言があった場合には、議長の権限において善処させていただきます。
◆２５番（村本幸次） わかりました。
○議長（清水勝彦） 執行部、答弁をお願いいたします。 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 中津市に寄せられた虐待に関する内訳やその対処方法ということでございますが、対処方法といたしまして、子ども虐待防止対策としては、平成１３年度に児童福祉、保健医療、教育、警察、司法、人権擁護等の代表者で構成する実施機関として、中津市児童虐待防止協議会を正式に設置しました。平成１７年度の児童福祉法の改正に伴い、市町村が児童相談等の一義的な窓口になったため、平成１８年度より名称を中津市要保護児童対策地域協議会に変更し、子育て支援課がその窓口として調整機関の役割を担い、健康保険年金課の母子保健部門や教育委員会等、関係機関との連携のもとで、組織的かつ専門的に取り組んでいます。 市民等から通告があった場合には、直ちに可能な情報を集め、４８時間以内の安全確認と調査を行います。重症度、緊急度の判断基準については、市の虐待防止マニュアルに沿って行い、緊急性が高いと判断した場合には、その時点で児童相談所に連絡します。緊急性が低い場合は、協議会の関係者で組織された実務者会議の中で情報を共有し、その家庭へのかかわり方を検討していきます。この会議では、東九州短期大学特任教授と、発達障がい児の問題に精通している小児科院長の専門職のお二人により、常に助言をいただくことができます。 このように行政だけではなく、子どもにかかわる地域の専門機関の方々が積極的に協力してくださることは、中津市独自の体制です。 今は、虐待と言われる状態になる前に、適切な対応をすることが重要です。養育者と子どもの困りを理解し、子育て支援活動の中で養育者を支援しながら問題解決に進むように努力しています。今後も関係機関との役割を確認しながら、さまざまな問題を抱えた家庭に寄り添い、初期対応を誤ることなく適切な支援ができるように、子どもの幸せを第一に考えて対応していきます。 それから相談の内訳でございます。平成２２年度の子育て支援課の相談受理件数は１９８件です。その中を相談種類別に分類しますと、児童虐待相談が２９件、養護相談が１１８件、保健相談が４件、障がい相談が１３件、性格行動や不登校などの育成相談が３４件となっています。 虐待相談の２９件をタイプ別に分類すると、身体的虐待が１８件、心理的虐待が３件、ネグレクトが８件となっていて、半数が３歳未満児となっています。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 別府の事件では、チェックリストの問題がありましたけれども、中津市は独自のマニュアルを作成しているとお聞きしましたけれども、そのマニュアルの取り扱いについて、県の方に報告なり中津市はこういうふうにしていますということをしているでしょうか、お聞きします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） マニュアルの内容につきましては、県の方に報告をしております。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 虐待別に見ると、実母が６０．８パーセントと最も多く、次いで実父が２４．８パーセントとなっています。 年齢別に見ると、小学生が３６．４パーセント、３歳から小学校に上がるまでが２４．２パーセント、０歳から３歳が１９．６パーセントとなっています。 先ほどの全国の児童相談所に対する対応件数ですが、平成２１年度に比べ平成２２年度は１万件ほど多く発生しています。原因としましては、小家族、核家族で育児に疲れた、子どもが親の言うことをきかない、田舎は祖父母がいて孫の相手をしてくれて、育児方法を教えてくれたり一緒に遊んだりしますので、そういう事例は少ないと思います。中津児童相談所の平成２２年度の相談件数は１，０２１件で、前年度より５０件増加しているとのことです。 虐待ケースについてですけれども、１９７件で前年度より９９件増加している。虐待の種別は、ネグレクトが７２件、身体的虐待が８７件、心理的虐待が３１件、性的虐待が７件となっている。年齢別に見ると、０歳、小学生が全体の７７パーセントを占めています。相談件数が増えたのは、市民の意識や関心が高まり、児童相談所や市の子育て支援課に寄せられた通告が増えたこと、また、周囲に相談相手がおらず、子育ての悩みを抱える方からの相談が増えたこと等によるものと考えられる。その結果、通告件数が増えたことが、虐待を未然に防止することにつながっていると思われます。 最近、市民病院は小児科の充実に力を注いできました結果、大分県下でも有数な８名の体制で運営され、一般市民から大変好評だとお聞きしています。当然、子どもさんの患者にはいろんな問題を抱えた人が来客すると思われますが、また、市民病院のほか小児科医院の専門職が４カ所ほどあります。幼児の１カ月健診、３カ月健診、半年健診、１年健診が受診されていますが、先生が問診すれば、けがか虐待であるかがわかります。もし、虐待の疑いがあれば、連携を図って大きな問題にならないよう、お願い申し上げます。 確かに個人情報に縛られ、どこまで踏み込んで検証するか難しいところでございます。しかし、早めに対応しなければ、別府の事件が起こり得ると思います。 思えば、中津の児童相談所の職員が少ないと感じております。中津市、宇佐市、豊後高田市、日田市の総人口２４万人の人々が住んでいます。県北の広範囲でわずか数名の職員ですが、今後、中津市としまして児童虐待で命を落とさないようにお願い申し上げます。関係機関と連携を図り、児童虐待が減少することを願ってやみません。 最後の質問ですけれども、子育て支援課へ相談を受けて対応する受け身の姿勢ではなくて、いかにして児童虐待を減少するかどうか、その点についてちょっとお聞きします。
○議長（清水勝彦） 保健医療部長。
◎保健医療部長（德永とよみ） 具体的な対策では、母子保健事業の中で平成２０年度より実施している、こんにちは赤ちゃん訪問事業があります。これは、生後４カ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、母親等からさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等を把握し、支援が必要な家庭に対して適切なサービスの提供につなげるものです。 乳児のいる家庭と地域社会をつなぐ最初の機会とすることにより、乳児家庭の孤独化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図ることを目的としています。 育児不安の強い母親に対しては、家庭的な訪問支援を行い、必要に応じて児童家庭支援センター、和や、専門家による心のケア相談室を紹介しています。保護者等の訪問拒否により未訪問となった場合でも、４カ月児健診、７カ月児健診の受診確認を徹底しています。未受診の場合は子育て支援課、教育委員会、保育所等、各関係機関と連携し、子どもの所在確認と養育環境を必ず把握できるように努めております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） お願い申し上げます。 それと、中津市の場合、要保護の児童対策地域協議会というのが平成１８年度から発足していますけれども、その頻度についてお聞きします。
○議長（清水勝彦）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（岡本貞利） 中津市要保護児童対策地域協議会につきましては毎月１回、実務者会議というのをやっておりまして、そのいろんな保護者の方それから寄せられた意見に対しましては、ケースごとに、今言いました小児科の先生並びに東九州短期大学の先生、スーパーバイザーの助言をいただきまして、どういうふうに、今後、対応してこの児童の見守りをずっと継続していくのかということにつきまして協議をしています。年２回、皆さんに集まっていただきまして、今言いました虐待の傾向等について詳しく協議をして、また、今後の対応を図っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 中津児童相談所は所長、次長ほか数名の方がおられますけれども、中津の担当の方は基本的には何名おられますか。
○議長（清水勝彦）
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（岡本貞利） 現在、中津担当につきましては２名で担当いたしております。大体１週間に何回も市の方に来ていただきまして、うちの方も児童相談所との連携が必要でございますので、重症のときはすぐ児相にも連絡いたしますし、児童相談所の方からも市の方の情報ということで聞き取りに来ます。連携を図りまして、対処しているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 村本議員。
◆２５番（村本幸次） 一番、虐待で問題になるのが、精神的に不安定な方、結局、育児ノイローゼとかそういう方が多いかと思われますけれども、地域の保護司さんとか民生委員とか子育て支援課、児童相談所とよく連携して、虐待のないようによろしく申し上げて、質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 田上征人議員。
◆１４番（田上征人） おはようございます。緑水会の田上です。 今年になって、中津市から新しく二つの日本一が誕生しております。関係者の方々の長年の努力に、感謝と敬意を申し上げたいと思います。 中津市には美しい自然と名所、旧跡を訪ねて、たくさんの観光客が来られております。不法投棄からこの美しい自然を守り、日本一美しいまち、日本一美しい中津市の実現を願い、ごみの件について質問いたします。 平成１１年に完成したクリーンプラザの焼却施設の保証期間と耐用年数は、何年でしょうか。 二つの炉で１日１００トンの焼却能力は、１３年経過した今でも変わりはないのでしょうか。また、トラブルや修理、その費用等をお尋ねします。 あとの質問は、質問席からさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 焼却施設の耐用年数でありますが、一般的に２０年から２５年程度と言われております。 保証期間といたしましては、契約書の中でかし担保責任期間は、これは１０年となっております。 それから１日当たりの焼却能力でありますが、現在１日当たり９０トン近い廃棄物が搬入され、２４時間以内に処理していますので、現在でも１日当たり９０トン以上の処理能力があるというふうに推測しております。 それからクリーンプラザのこれまでと今後の修繕でありますが、平成２１年度までは大きなトラブルもなく順調に稼動していましたので、軽微な部品の交換、修繕が主なもので、年度ごとで差がありますが、平成２１年度までの１１年間に要した修繕費は約６億５００万円であります。最近は、経年劣化等に伴うトラブルや修理が随所において発生しており、平成２２年度は約１億２，５００万円、本年度は約１億７，０００万円の修繕費を要しています。以上です。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 焼却炉は、ごみの量を減らせば長持ちするのでしょうか、それとも１００トンの焼却能力があれば、毎日１００トン燃やし続けても関係ないのか、ちょっとお尋ねします。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 今の処理能力でありますが、去年、今年、結構、先ほど言いましたようにトラブルが多くて、各所において修繕を行いまして、何日間か炉を止めるというようなこともありまして、今、１００トンのごみが持ち込まれて処理能力があるのかといっても、そこはちょっと疑問的なところがあります。（発言する者あり） ごみの量が減ったら耐用年数が延びるかといっても、そういったことにはならないと思います。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 平成１１年のときは三十何億円ぐらいかかったと思うのですが、今度、建て替える場合の費用は、どのくらいかかりますか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 他市とかの例で１００トンぐらいの処理能力というふうになると、大体６０億円から８０億円程度かかるのではないかというふうに思っております。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） それでは、次の質問をさせてもらいます。 ごみ袋を有料化にした場合、ごみの減量は考えられるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） これは環境省が出している資料から見ますと、有料化によってごみ減量効果は設定料金によって若干変わりますが、その全国の状況からしまして１０パーセントから３０パーセント程度のごみ減量が見込まれるようであります。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） ごみ袋を有料化にした場合、１枚を大体どのくらいでできますか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 各自治体でまちまちですが、今、大分県内で１２市が大体実施しておりまして、多分、２０円から４０円の幅だったと思いますが、全国的に見れば１００円を超すところもあります。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 有料化にしている大分県の各市、無料化の市を教えてください。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 県内で１４市ありまして、無料は大分市と中津市です。それ以外は、全部有料です。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 無料化の市は大分市と中津市だけということなのですが、中津市は有料化にする予定はあるのでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） ごみの有料化につきましては、平成１７年の環境省告示におきまして、廃棄物の発生抑制や再生利用の推進、費用負担の公平性、住民の意識改革を進めるため有料化の推進を図るべきという方針が出されました。これによりまして、ごみ袋の有料化が促進され、平成２３年１１月現在、全国市町村の有料化率は６０．３パーセントで、先ほど言いました大分県下で１４市中１２市がすでに実施していますが、本市におきましては、現在さらなるごみ分別徹底やリサイクルの推進、ごみの資源化など、これを促進すべきというふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） ごみを１トン焼却するのに二万九千何百円ですか、３万円近くの費用がかかるわけです。それで、中津市以外からのごみの持ち込みの有無と、どういうチェックをやっているのか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 市外からのごみにつきましては、基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、各自治体内で発生した廃棄物は、当該各自治体が処理しなければならないとなっておりますが、そういったことでクリーンプラザでは市外からの搬入お断りの看板を設置し、搬入時に住所、氏名等をチェックし、疑わしい場合は再チェック及び現地確認等を行っていますが、他市がごみの受け入れを行っていない土曜日、第三日曜日などにつきましては、市外からのごみと思われるものが若干でありますが、見受けられます。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） チェックするといいますか、ごみを持っていったときに計量する、受け付けをする、その方たちは、女性がそこに２人いるのですが、その２人の方も委託業者の方でしょうか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） はい、委託業者であります。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 住所、名前、番地を答えられない方には免許証、そして、その２人の女性の方が、これは中津市以外からのごみだとか、おかしいといった場合には事務所の方に連絡して、事務所から職員の方がその受付のところに来て話をするわけでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 議員さん、今言われましたように、必要な場合は職員が確認して、それが市外からのごみだということがわかれば、搬入を拒否します。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 受付、計量のところでわからなくて、プラットホームというのですか、ごみを出した、そこで判明した場合も、職員の方があそこまで駆けつけて、その持って来た方と話をするのでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） ピットのところで判明すれば搬入は拒否できますが、後でわかったようなことでありましたら、もう搬入して事後になっています。
○議長（清水勝彦） 田上議員。
◆１４番（田上征人） 中津市以外の豊前市とか宇佐市とかのところは、土曜日の午後とか日曜日は受け入れをやっていないのですが、中津は土曜日の午後もやっている、第３日曜だけ休みですかね。それで、中津市以外の豊前市とか宇佐市と同じように受け入れを同じ日にして同じ日に休むというようなことは考えられませんか。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 中津が他市と合わせるというようなことでしょうか。そうしましたら、一応、市民サービスの観点から、土曜日は以前から受け入れを行っていたのですけれども、市民サービスの向上の観点から、平成１６年ぐらいだったと思うのですが、第３日曜日もサービス向上のために受け入れるということでやっていますので、それを今、見直すというようなことは考えておりません。
○議長（清水勝彦） 部長、質問の確認を勝手にしないでください。 議長を通して質問の確認を、反問権を執行部に与えています。 旧態依然の答弁方法はやめてください。 田上議員。
◆１４番（田上征人） ごみの受け入れを厳しくすると、不法投棄が増えるのですが、現場で働いている方は大変だと思いますが、他の町村からの受け入れは１トン３万円費用がかかるということですので、３万円の節約というようなことを考えて、ひとつしっかりした受け付け、受け入れをしていただきたいと思います。 中津にはたくさんの観光客が来ますので、日本一美しい中津をするためにも、ぜひ、ひとつこれからごみの問題については、不法投棄がないように、ひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 古森三千年議員。
◆１３番（古森三千年） 皆さん、おはようございます。緑水会の古森三千年です。 今回は、通告しています３点についてお尋ねいたします。 １点目の補助金についてですが、市単独のイベントの補助金について、お尋ねします。現在、中津市内で開催されているイベントの補助金について、お尋ねします。 地域を愛する気持ちは、だれも同じではないでしょうか。子どものころから慣れ親しんだ自分の地域の祭りやイベントとしても、大切であり思い出深いものです。しかし、中津市で今、開催されているイベントの補助金の額に、大変、不公平感を私は感じています。観光協会から支出している中津祇園関係、城下町中津のひなまつり、白髭神社大名行列、鶴市花傘鉾振興会、本耶馬渓禅海ふるさとまつり、三光コスモス園、
かかしワールド以上７件の補助金の額を教えてください。 以上で１回目の質問を終わり、残りの質問は質問席で質問させていただきます。
○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 御質問の中津耶馬溪観光協会の平成２３年度各
イベント補助金額につきましては、中津祇園車保存会７２万５，０００円、祇園花火大会１５万５，０００円、城下町中津のひなまつり１２０万円、白髭神社大名行列４万円、鶴市花傘鉾振興会２２万円、鶴市花火大会１５万５，０００円、本耶馬渓禅海ふるさとまつりに４２０万円、三光コスモス園に４６５万円、
かかしワールドに４９万円となっています。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） 今、お聞きしたのですけれども、皆さんも御承知のとおり、大変これは差があるのではないかと私は思います。今、言われたように、順番からいけばコスモス園４６５万円、禅海ふるさとまつり４２０万円、ひなまつり１２０万円、祇園８８万円、これは花火大会も入っています。
かかしワールド４９万円ですか、鶴市が３７万５，０００円、これも花火の費用が入っております。白髭神社が４万円という、これはちょっと差があり過ぎるように思われます。 では、それぞれのイベントの補助金額の申請や交付金額に差があるのはなぜですか、教えてください。
○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 補助金申請、交付手順につきましては、中津耶馬溪観光協会が各支部から一括して補助金申請を受け、そして支部補助金として各支部へ交付しています。支部は各イベント実行委員会に交付している状況です。 イベント開催は、基本的には自主運営だと思っていますが、現状の観光協会からの
イベント補助金額につきましては、過去のさまざまな経緯、それから伝統的な奉納金収入など、祭ごとやイベント事業ごとに異なっており、さらに行財政改革に伴う一律削減で現在の額になっているところでございます。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） ちょっと私が思うのには、前からしているのは金額が少ないように思って、現在これも出しては悪いとかどうとかではないのですけれども、前は人件費も違うし、いろいろなそういう出す金額が違ってくると思いますけれども、そういうことでもかなり、私がさっき前で言われたように、愛する祭りはだれも同じだと思います。そして、いい思い出をたくさんつくり、皆さんが帰られたりして、また来年、一生懸命頑張ろうかという気持ちで、皆さんは取り組んできておられると思います。 そこで、三光コスモス園の開催について、大変皆さんが御苦労されているようですが、私も先日コスモス園に行って、寂しい状況になっていました。これだけの補助金を出しているなら、せめて期間中いつ行ってもコスモス園の花が咲いている状況をつくらなければいけないと思います。観光客の方から聞いた話ですが、遠方からわざわざ見に行ったのに、花がもうないということをお聞きしました。せっかく遠方から来ても花がない。そして今、こんな補助金を出してもらい、コスモス園の最新の情報、インターネットなどを利用して出してもらえば、そういうお客さんがわざわざ来ても、今はないというような辛い思いが消えてしまうのではないかと思います。 それと、やはりコスモス園に対して私は、補助金の差が大きいのではないかと思いますので、市のお考えはあればお聞かせください。
○議長（清水勝彦） 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 開花の時期につきましては、昨日、今井議員の方からもありましたので、その分につきましては、まく時期等については三光支所とも、また協議していきたいと思っております。 ただし、転作の分ですから、今度、麦の時期がありますので、１１月中旬ぐらいが、そこまでが限度だなというふうに思っています。 それから、御指摘の三光コスモスの補助金につきましては、祇園祭りや鶴市祭りのような知名度の高い祭りとは違っています。まだまだ知名度アップでの後方支援が必要でもありますし、地域振興の観点からも補助が必要な状況でございます。 また、コスモスの育成から開園までの整備、そして開園期間も長いことから、その間の駐車場確保や警備員の配置、簡易トイレの設置、それから周辺マップ作成など、観光客を受け入れるための体制整備が必要になってまいりますので、補助金を出している次第でございます。 それから、三光コスモス園は市内外からの観光客を集客できる観光イベントと思っておりますので、今後につきましても補助をしていきたいと考えております。 また、コスモス園の御指摘のインターネット情報の更新につきましては、来場者の方々に最新のコスモス園の状況把握ができるよう、今以上の情報発信に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） 今、言われたように、コスモス園も
かかしワールドも大変、私も賛成します。しかし、ちょうど紅葉時より少しコスモスが早いので、その流れがちょっと難しいところもあると思います。鶴市神社、中津祇園のように古いものと言いますけれども、やはり、まだまだ古いものでも宣伝、そういうのもしなければ、毎年苦しい祭りというのですか、我々は行っています。しかし、ちょっとほかの祭り行事はわからないので、鶴市のちょっと行事に対して触れさせてもらいます。 鶴市も、今、２３町内で一緒に行っております。そのうち１９町が花傘鉾を出して、みこしのお供をさせてもらっております。そして、１日に歩くのが約４０キロメートル。これを２日間でやっております。そして、歩くのも日本一ではないかと思いますけれども、その翌日は川に入り、川の中で宮司さんを乗せて祭りを行うと。これは、ちょっと危険度が高いのですけれどもね、昔からこれをやっております。なぜやっているのかということを言いますと、皆さん御承知のとおり、お鶴、市太郎の親子が、庄屋さんがはかまを投げて、最初に沈んだ庄屋さんが人柱になると言っていたのですけれども、それが湯屋の庄屋さんにあたったのですけれども、その庄屋さんを押さえて、親子が人柱になったという話が、伝説で流れております。なぜ人柱になったのかというと、昔は井ぜきが切れていたのですね、井ぜきというのは、水を止めるところです。そして百姓の田んぼに入れる水がなかなかうまく流れないので、米ができないということをたびたび聞いて、そういう人柱に立ったようです。 今も、そのおかげで、皆さんよく考えてください。皆さんの水道、下水道、これがストップしてしまうのではないかと思うのですよ、井ぜきが流れた場合。これは市民に対して大変だと思います。我々がそれをもって、これは大切で、毎年奉納しなければならないということを、私は常に考えて、毎年奉納させてもらっております。中津市にあれがなかったら、三口の上水道、宮永の水道、これは水をあげることはできません。 そういうことで、さっきも言ったように、ほかの祭りはわかりませんけれども、鶴市大祭はそういうことで毎年取り組んでおります。 それですから、この補助金なりの、やはり皆さんそれぞれやはり大変だと思いますよ、補助金。これは出すなと言うのではなくて、少し差があり過ぎるのではないかなと、私はこれでもう２回目です。よくよく、これは検討してもらって、要望とさせていただきます。どうか、よろしくお願いします。
○議長（清水勝彦） 古森議員、３分以上、随分長々と鶴市のお祭りの話をされましたが、演説の場ではございませんので、一般質問ですので、今の鶴市の話を質問に変えてください。 要望は長過ぎます。 認めません、議長として。 それを、執行部に答弁を求めてください。 執行部、答弁お願いします。 商工観光部長。
◎商工観光部長（本間清隆） 鶴市花傘鉾の情報発信については、今以上にやっていきたいと思いますけれども、補助金の分につきましては、先ほど答弁しましたように過去のさまざまな経緯、それから伝統的な奉納金収入などの祭ごと、イベント事業ごとに異なっておりますし、またあわせて行財政改革の期間中でもありますので、現行の補助金の分でいきたいと考えております。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） それでは、節電対策についてお尋ねします。 市の節電対策について、どのように対策されているのか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） 節電の市の対策でございますけれども、東日本大震災の影響を受けまして、今年の夏は九州電力管内でも電力不足が懸念されましたことから、市役所におきましても夏の節電行動を６月２４日から９月３０日までの間実施いたしまして、節電対策の強化、徹底を行ったところでございます。 その結果でございますけれども、電気使用量が昨年同期比で１５．３パーセント削減することができまして、目標の５パーセント削減を大きく上回ることができたところでございます。 それで、夏に続きまして、この冬につきましてもやはり同じように、電力不足というものが懸念されることから、電気使用量を昨年同期比で５パーセント削減するという目標を掲げまして、１０月１日から来年３月３１日までの期間、節電対策の強化、徹底に現在、取り組んでいる状況でございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） それでは、夏、冬の共通項目はどのようなものがありますか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 財政課長。
◎財政課長（井上信隆） 夏、冬共通の取り組み事項ということでございます。お答えしたいと思います。 まず、昼休みの執務室などの消灯、それから執務室などの不要な蛍光灯の消灯、それからトイレ及び廊下の常時消灯、これは必要なときにつけていただくということでございます。それから蛍光灯本数の削減、現在約６００本間引きをさせていただいております。それから職員のエレベーター使用の禁止、それからエレベーターの１基常時使用停止をいたしております。それから、パソコンを２時間以上使用しない場合は、電源を切っていただくようにしております。それから電気ポット、コーヒーメーカーの保温機能の使用の禁止、これは必要なときに沸かしていただくということにいたしております。 それから待機電力の節電ということで、支障のない電気機器類、これはコピー機等になるわけでありますけれども、これは退庁時それから土日、休日等はコンセントを抜くようにいたしております。 それからノー残業デー、これは水曜日でございますけれども、ノー残業デーの徹底実施、それから自動販売機の蛍光灯部分を消灯いたしております。 それから庁舎南側と北側の駐車場の外灯、水銀灯でございますけれども、これは現在半減いたしております。それから自転車置き場の外灯を半減いたしております。以上であります。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） 今、そうですねエレベーターの職員使用禁止。私もこれ、ちょっとエレベーターの件に対して、どういう節電ができるか、ちょうどテレビを入れたら日立でやっておりましたけれども、五、六人がちょうど節電が一番できるそうです。１人だったら全然変わらない、２人でも変わらない。五、六人がちょうど節電ができるそうです。なぜかというとてんびんというか、もちろん重さが付いている、エレベーター。それで五、六人乗ればちょうど調節ができて節電できるというのを、日立製作所で実験して、節電やっておりました。今ものすごく、またそれは長くなるのでやめますけれども、いろんなエレベーター内で、倒れた場合はすぐ自動停止して、ドアが開いて出られるように。騒いでも、すぐドアが開くと。この前、事件があった。そういうことで日立のエレベーターの節電の実験をちょうど私はテレビで見たのです。そういうことで、乗るときには五、六人が一番、最適で、節電ができるということです。これは例です。 それでは、夏に取り組んだ項目を教えてください。
○議長（清水勝彦） 財政課長。
◎財政課長（井上信隆） それでは、夏だけに取り組んだ項目でございます。お答えいたします。 クールビズの拡充、これはポロシャツまたはＴシャツでの執務が可能といたしました。それから冷房温度を２８度に設定をさせていただきました。それから冷房時間の短縮でございます。従来８時２０分から５時１５分まで冷房運転をしておりましたけれども、それを９時から４時４５分まで、７０分間短縮をさせていただいたところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） それではまた、冬新たに取り組む項目を教えてください。
○議長（清水勝彦） 財政課長。
◎財政課長（井上信隆） それでは冬新たに取り組む項目、現在１０月１日から節電にすでに取り組んでいるわけでありますけれども、まず、ウォームビズの拡充、これにつきましては１１月１日から来年の３月３１日までの期間ウォームビズの拡充、それから暖房温度の設定でございますけれども、これは１９度と設定をさせていただいております。それから暖房時間の短縮でございますけれども、従来８時２０分から５時１５分まで運転をしていたわけでありますけれども、これを８時３０分から４時３０分までの５５分間短縮をさせていただくようにいたしております。以上であります。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） いろいろ取り組んで、ありがたいことだと思います。 ほかの件ですけれども、商工会議所が電気の専属の人を二、三名雇って、各企業に３回まで無料で指導に行っているそうです。 それで、そういう活動を組んで、各市町村が節電に対して、我々も家庭内に節電のお願いがきておりますけれども、去年のときと見ますと、かなり皆さんが協力して節電なさっております。 そういうことで、これはもう答弁は要りませんけれども、まあそういう指導するのですね、商工会議所の専属の人が行って、こうすれば節電になります。３回までですね、さっきも言ったように。そういう努力もやっているのです。中津もそういうことがあるということは、頭に置いてもらいたいと思います。 それと、これは節電の最後になるのですけれども、ノー残業デーというのが水曜日、これ中津市も、今実施しているようですけれども、状況をお聞かせください。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） ノー残業デーの状況ということでございますけれども、基本的に時間外勤務には、業務の都合によってどうしても必要がある場合に、職務命令に基づいて時間外勤務命令を行うわけでございますけれども、これまで節電対策の一つとして、それから職員の健康管理の面から、基本的にノー残業デーを毎週水曜日、これをノー残業デーと定めまして、残業を基本的にはしないということで設定している、これが状況でございます。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） そうですね、ノー残業デー、これはいいと思います。私にとっては一石三鳥というのですか、これは節電になる、経費節減、健康管理という３点が出てくるのではないかと私は思います。 私も市民の声を聞くのですけれども、よく同じ場所で、そこの文化会館ですか体育館ですか、使われた方が、「まだ古森さん、電気がようついているよ。」と、１０時ですから、５時間ですか。そういうことも市民から声がかかりますので、このノー残業デーというのを続けていってもらいたいと思います。これは、答弁は要りません。 それでは次に、下水道についてお尋ねします。 旧市内における下水道の普及率は約４０パーセントとお聞きしておりますが、宅地開発が行われている地域で下水道が整備されていないところがあります。 そこで、下水道の計画地域に住宅造成などがある場合、整備はできないのかお尋ねします。
○議長（清水勝彦） 古森議員、答弁が要るか要らないかは、議長の私が判断しますので、ノー残業デーについて答弁を、最初にした後に下水道について答弁してください。 総務部長か財政課長できますか。 ノー残業デーを続けてほしいという……。 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） ノー残業デーについては議員言われたように、これも続けていくという考え方でございます。 それから、こちらの方でその後に中津市の特定事業主の行動計画というのを出しまして、その中でも時間外の縮減のことを書いておりまして、一斉退庁日これはノー残業デーの弾力的運用、要はその職場によってどうしても水曜日で時間外をしなければならない、そういった状況が発生することもありますので、その点については週１回残業しない日を弾力的に設けるようにという、そういった通知もしておりますので、基本的にはノー残業デーを続けるというスタンスで、今後とも推進したいと思っております。
○議長（清水勝彦） 次に、下水道について答弁してください。 上下水道部長。
◎上下水道部長（藤本吉信） 下水道事業につきましては現在、平成１９年度に５期の計画区域として事業の変更認可を取得しまして、中期実施計画に基づき事業を進めているところでございます。 計画区域内の整備ということでございますが、下水道事業は主に都市計画の用途地域において都市計画事業として行われるものでございます。その事業実施にあたりましては、まず下水道計画区域を定め、さらに計画区域の中から下水道法の事業認可、これは国への申請なのですが、を取得して、その認可区域内において整備を行うということになります。 したがいまして、宅地造成などの場合でも、認可区域内であれば事業実施が可能となりますが、計画区域内であっても認可区域外であれば下水道の整備はできないということになります。以上です。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） わかりました。認可区域内を整備するということですが、では現在の認可区域の進捗状況はどのようになっているのか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 上下水道部長。
◎上下水道部長（藤本吉信） 進捗状況ですが、認可区域内の平成２２年度末の整備率につきましては、５６．８パーセントとなっております。現在の主な整備としましては、一ツ松地区の汚水幹線工事、山国地域の準幹線工事や中津終末処理場の増設工事等を行っております。処理場の増設工事につきましては、平成２５年度までに、山国地域の下水道事業は平成２６年度までに完成する予定でございます。 また、今後の整備計画といたしましては、現在行っております中央汚水幹線工事や地元要望による面整備工事を中心に実施していきたいというふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） それでは、処理場や山国の事業が終われば、面整備を中心にというお話ですが、現在、認可区域内の市内各所で下水道工事を行っているようですが、開発の計画がある場合や、既存の団地など地元住民からの整備の要望が出された場合、市が進めている事業との兼ね合いといいますか、どのように対応されているのかお尋ねします。 また、認可内外の図面、連絡等はどのように行っていますか、お尋ねします。 私がこの質問をしたのは、市民の方がその認可外、認可内がよくわかっていないのです。どこ、どこ、ではないけれども、両サイドにきて、これは１キロメートルあるかないかですけれども、これ認可外になってできない、住民はこれわからないですね。挟まれているのになぜこないのか、そういう連絡、図面等はどのようになっているか、お尋ねします。
○議長（清水勝彦） 上下水道部長。
◎上下水道部長（藤本吉信） 現在の面整備工事につきましては計画的に実施をしているところですが、地元からの要望箇所につきましては予算執行可能な範囲内で優先的に対応しているところでございます。今後も、限られた予算の中で地元要望の箇所については、整備可能な区域であれば、できる限り早めに整備をしていきたいというふうに考えております。 また、民間業者による宅地造成等の開発計画についても、事前に情報が入手できれば、管路の布設状況にもよりますが、対応可能なものにつきましては中期計画に計上して整備を進めていきたいと考えております。 なお、平成２２年度の整備状況といたしましては、地元要望箇所７カ所、それと民間業者の宅地造成１カ所、また今年度につきましても地元要望４カ所の整備を行ってきている状況でございます。 それと、認可内外の連絡はどのようにということでございましたが、認可区域変更後の周知方法ということでお答えさせてもらいたいと思いますが、下水道認可区域の変更に伴う区域につきましては、広く住民に周知する必要があるというふうに考えていまして、下水道課において告示を行いまして、縦覧に供するとともに、基本的には市報に掲載し住民周知を図っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 古森議員。
◆１３番（古森三千年） よく、わかりました。下水道工事と、いろいろと難しいことだと思います。下水道は多くの工事費がかかる事業だと思いますが、生活基盤の整備という中津市にとっても非常に重要な施策の一つであると認識しています。 先の東日本大震災の影響などで、公共事業の予算も縮減されている状況ではないかと推測されています。今後も厳しい財政状況とは思いますが、今後とも地元要望に沿った市民生活の整備事業に努力していただくようお願いしまして、質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 千木良孝之議員。
◆１９番（千木良孝之） 皆さん、おはようございます。新生・市民クラブの千木良孝之です。 市長におかれましては、このたび３期目の御当選おめでとうございます。今後とも、中津の発展のためによろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして進めさせていただきます。前回も質問させていただいた項目もありますが、よろしくお願いします。 道路は、市民の日常生活や経済活動を支える上で、最も重要で基本的な都市基盤施設であります。都市計画道路は、地域間の道路網、基幹としてまちづくりの骨格を担っており、防災時の空間やルートの確保等に欠かせないものであります。また、歩道にしても、子どもや高齢者の方が安心して歩ける通学路や出かけられる道にしなければならないのではないですか。特に今は、経済も景気悪化に伴い、各企業をはじめ事業所では、いかに乗り切るか、広い分野で改善が進められております。特に、コスト低減など厳しい状況であります。 この道路にしても、重要なことであります。物を生産するためには、必要な部品を運び、完成すればその品物を運ぶ、受注があればその品物を運ぶ、当たり前のようですが一般道路を走るのとバイパスを走るのでは、移動時間が違いコストも違います。道路は、このように市民の日常生活や経済活動を支えるために重要なものであります。 また、福祉に関しても、今、若い方が増えております。共働きの方が多くなってきております。子どもを育てる環境を支える必要があるのではないかと思います。中津市の出生率は県内でも高く、上位の位置を示しているかと思います。 そこで、今回は大きな項目として、一つ目の項目として道路整備、二つ目の項目として子育て支援の充実、三つ目の項目としてスポーツ振興、四つ目の項目としてまちづくりについて、今後どのように対策を進めていかれるかを順次お伺いしていきたいと思います。 それでは、一つ目の道路整備についてから質問をさせていただきます。 都市計画道路小祝鍋島線の福岡県との接続については、福岡県側の道路計画に大きく影響されますが、１期工事が平成２６年度までかかりますと前回お伺いしています。２期工事の１．７キロメートルについては、いつになるのでしょうか。道路計画ができれば、橋を架ける工事計画もおのずとできてくると思います。東九州自動車道も平成２６年度開通予定を目指し着々と進んでいると思います。この架橋も福岡県側と日常生活や経済活動のルートでもあり、大変期待している道路でもあります。その点について、お伺いいたします。 これで１回目の質問を終わり、これ以降は質問席からさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 都市計画道路小祝鍋島線の福岡県との接続ということで御質問がありましたけれども、都市計画道路小祝鍋島線の福岡県との接続でございますが、平成１５年度に小祝地区の龍王橋が供用開始されて以来、都市計画道路小祝鍋島線、これ主要地方道中津高田線でございますけれども、この路線につきましては４車線化の整備が順調に進捗してきております。 本路線が小祝地区から山国川河口部の架橋により、福岡県側と接続する構想につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、約８００メートルが平成２６年までということで、その後の計画については、現在大分県に要望中でございます。具体的な計画を大分県及び福岡県から現在聞いておりませんので、この時点で接続時期のお答えをすることはできません。しかし、中津市にとっては非常に重要な事業と認識しておりますので、今後も引き続き大分県と連携を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 実は、いつまでに完成するのか、市民にとっては先が見えることが必要なのかなと思います。先ほど部長も言われたように、中津市にとって重要度が高い事業かなと思っております。今後とも県と連携をしっかりとっていただいて、状況が我々市民にわかるようにしていただきたいと思います。 また、宮永角木線ですが、闇無浜神社付近ですか、この道路は角木また大塚地区に住んでいる方の生活道路や豊前の方へ行くときの抜け道となっているかと思います。非常に狭く見通しも悪く、危ないと感じております。特に最近は車の通りが多いと思いますので、いつここの工事を進められるか、ちょっとお伺いします。 また、今後このような宮永角木線の手続きに関して、どのような予定でいるのかお伺いさせていただきます。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 都市計画道路宮永角木線はいつ完成するのかという御質問でございますけれども、宮永角木線につきましては主要地方道中津高田線と県道小祝港線を結ぶ都市計画道路でございますが、改良事業の実施について地元や経済団体等多くの御要望をいただいている状況でございます。付近の小中学校の通学路、生活道路として、拡幅整備や交通安全上の対策が必要であるというふうに考えていますけれども、現在、大分県や大分県議会などに強く要望活動を行っているところでありますので、県として、ちょっと完成時期は未定ということでは聞いております。 また、今後の予定についてですけれども、昨今の経済情勢の中、新規事業の採択は大変厳しいものがありますが、現在この路線については事業化に向けて各種協議を行っているところでございます。今後も引き続き、大分県や大分県議会に対して要望いたしてまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今、未定とかでありますけれども、小祝鍋島線が福岡県との接続に時間がかかるのであれば、この宮永角木線の早急に改良工事を期待しているのですが、地元や経済団体の思いを、やはり市としてまとめて、重要性を強く県に要望していただきたいと思います。 次に、入らせていただきますけれども、国道２１２号の恒久橋交差点の右折が非常に大変で渋滞しております。そこに右折レーンとか右折信号の設置が必要かと私は思いますけれども、それに関してのお考えをお願いいたします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 国道２１２号と県道東下中津線、恒久橋入口交差点でございますけれども、それぞれの路線で現在、交通量が増加しております。中津駅から日田方面に現在、右折帯がないということで、特に朝夕の通勤時間帯には渋滞が発生しているという状況でございます。 この問題を解消するため、道路管理者である大分県が交差点改良を計画しており、平成２２年度には地質調査が実施されております。また、現在整備が進められている東九州自動車道が近い将来開通すれば、本交差点部の交通量は大幅に増加すると予想されますので、一日も早い完成を目指して、関係機関に要望いたしてまいりたい、このように考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） ということは、県としてもそこが渋滞しているという問題を把握しているわけなので、そこを解消するために調査しているわけですよね。ぜひとも、そういった把握をしているのであれば、渋滞が緩和できるように早急に、これも県としっかり連携をとっていただいて、よろしくお願いしたいと思います。皆さんが期待している道路というところになっております。 次について、質問させていただきたいのですけれども、中津高田線産業道路の和田小学校周辺の工事も今、着々と進んで、形になってきていると思います。しかし、渋滞が全然解消されていません。また、あの辺の工事とあわせて、あと１年余りで中津港との連携した合流道路ですか、あれが完成予定になっていると思うですけれども、本当にその道路がこれからできるのかと不安に思っております。国と県との連携をとりながら進めているかと思いますが、合流地点から今津大橋までの間、また中津港定留線の今後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 中津高田線の工事の進捗からお答えしたいと思いますけれども、中津高田線は大分県北部の臨海工業地帯の動脈として、産業交通の中心的な役割を果たしており、現在、臨港道路中津港線として整備されている都市計画道路中津港定留線が完成すれば、重点港湾中津港へのアクセスの向上はもとより、地域経済の発展も図られます。 ４車線化の整備は現在、ダイハツ九州正門前交差点まで完成しておりますが、そこから今津大橋までの区間の整備につきましては、大分県中津土木事務所が事業主体で計画、地元説明会等が現在実施されております。 また、中津港定留線は現在、用地取得を行っておりまして、工事に関しましては一部着手しており、平成２４年度の完成を目指して国土交通省が事業を進めているというところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そうしますと、大分そういった計画が進んできているということで安心はしているのですけれども、今、今津や鍋島地区周辺の道路整備はあちらの方も進められておりますけれども、今津橋工事や鍋島から植野地区へ通る県道鍋島植野線ですか、この工事も着々と工事されていると思います。徐々に整備はこうやって進められていきますと、今後、整備を進めていく中で今津大橋の拡幅工事が非常に気になるのですけれども、周囲の道路ができていけば当然その辺の工事もされると思いますので、今後、今津大橋周辺と橋の拡幅工事等の計画があるのであれば、その辺を教えてください。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 今津大橋の拡幅計画についての質問でございますけれども、今津大橋及び今津大橋より東側の拡幅計画につきましては、現在、大分県に強く要望しており、県も前向きに取り組む姿勢ではなかろうかというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それは、もう県の方もおおよそそういった形で計画をたてているような状況なのですか。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 具体的には、まだ回答は聞いておりませんけれども、前向きな検討ということで聞いております。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） ありがとうございます。では、よろしく強く要望していただきたいなと思います。 それでは、僕が質問している道路というのが、国とか県がやはりかかわっている道路だと思いますので、なかなか事業を進める上で大変かと私自身は思っていますけれども、やはりこういった中でもしっかり、そういった港の道にしろ、すべてをしていただかないと、現状を見ても田尻だとか港からこう来る道のああいった道路も解消ができなくなってくると思いますので、しっかりそういった思いを県につなげていただきたいなと思っております。 それでは次に、市民病院の前の道路についてちょっとお伺いしたいのですけれども、市民病院は２４万人医療圏の中核病院として市民病院建設が今行われて、来年の秋に完成予定で進められていますが、周囲の道路が全然どうなっているのかという計画が見えないのですが、市民病院の前の道路計画はどのように進んでいるのかと、また、南北の都市計画道路、大新田側から国道１０号までつなぐ道があったかと思いますけれども、あれはいつつなぐ計画なのかお伺いします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） まず、市民病院線の進捗状況でございますけれども、現在、市民病院線を実施しておりますけれども、今年度につきましては国道２１３号の交差点部と中津市民病院の第１駐車場までの約１２０メートル、改良工事と舗装工事を発注し施工している状況でございます。また、今年度中に県道中津吉富線の交差点部の改良工事及び舗装工事を発注するよう計画をいたしております。残りの工事につきましては、現在、病院解体後に改良工事、舗装工事を計画的に発注し、平成２４年度内に全線完成を目指している状況でございます。 次に、大新田側それから国道１０号側のアクセスの件でございますけれども、まず、大新田側の市道の接続につきましては、大分県立工科短期大学校東側の市道、大新田１１番線に接続し、県道中津高田線へアクセスするよう計画し考えているところでございます。 なお、国道１０号方面につきましては、今後、都市計画の見直し等を見据えて検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そうすると、都市計画道路がありますよね、東浜相原線、それはいつそういった、変更をするのであれば市民病院線に変更されるのですかということと、また市民病院の北側の県道中津吉富線がありますけれども、あそこは非常に狭く、車を運転している人や歩行者の方にとっても非常に怖い道なのですけれども、その辺の都市計画を含めて、市民病院近くまで計画されると思いますけれども、その先のゴルフ練習場がある周辺、わかると思うのですけれども、その辺の安全性を考慮した中で、そこの歩道をどのような計画に織り込んでいるか、ちょっとお伺いします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 都市計画道路の東浜相原線の見直しということでございますけれども、地域の医療拠点である市民病院へのアクセス機能強化の必要性から、
都市計画道路東浜相原線を市民病院前の道路に振替を行う計画変更を、今のところ考えてございます。この計画変更は、昨年度行いました都市計画道路、公園の計画見直しに関する地元説明会及び市報等で市民の皆様にも素案をお知らせしているところでございます。 今後の予定につきましては、道路の整備計画の策定を平成２４年度から着手し、関係機関等の協議が整った後に、再度、市報、地元説明会等で素案を示し、市民の意見を聞きながら都市計画道路の見直しを行う予定としてございます。 次に、市民病院北側の県道中津吉富線の歩道整備に関する御質問でございますけれども、現在、都市計画決定されていますのは、川嶌整形付近までとなっていますが、東浜相原線を市民病院前の道路、市民病院線、下池永西大新田線に振替時に市民病院線まで都市計画道路として見直す予定でございます。 また、市民病院線との交差点から市道錆矢堂新田線までの間の歩道の整備等につきましては、現在地元の方から要望もございまして、県及び市で現地調査等を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そういった今、お答えをいただいたのですけれども、やはりそういった中で、しっかりこういった見直しということをしていただかなければ先に進まないのではないかなと思いますので、やはり計画をしっかりとっていただいて、今後早急にそういった安全も含めて進めていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、こういった中でちょっと質問させていただきたいのですけれども、やはり道路のこういった計画を、いろいろお話を聞いていると立てていると思うのですけれども、やはりそういった面にスピード感がもうちょっと欲しいなと。また、市に将来、青写真がないから、市として早急に整備ができないのかなというように思います。できたら、まとめて市が主体性を持って、県と協議をすることと私は思いますので、どうかその辺に関してお伺いします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 道路網の整備が遅いのではいう御指摘でございますけれども、道路整備につきましては緊急性、重要性等を判断しながら、中期実施計画等に反映させていきたいと考えております。 また、都市計画道路の整備につきましても、重点的に整備する路線の抽出等を行い、見直しする都市計画マスタープランの中に示し、中期実施計画に反映させるよう努めてまいりたいと考えています。 また、県道等につきましては、大分県に関連する事業として、市として要望、協議を行ってまいりたい、そのように考えております。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それではマスタープランがありますよね、それはいつできるのかお伺いします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 都市計画マスタープランの完成時期についてでありますけれども、マスタープランは平成２５年度完成を目指しております。今年度、庁内検討委員会の設置、住民意識調査、基礎資料の収集等を行い、来年度に素案を作成し、住民説明会、パブリックコメントを行い、平成２５年度に原案を作成し、都市計画審議会の答申を受けて成立の予定、こういうことを考えております。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） マスタープランの今、お話を聞きましたけれども、平成２５年度完成を目指して進めるというと、あと２年先になるわけですけれども、今の時代、中国の浙江省のちょっとお話をさせていただきたいのですけど、そこは世界最長の杭州湾海上大橋というのがありますけれども、全長３６キロメートル、片側３車線を４年で完成させている。また、日本の瀬戸大橋では１３キロメートルを、片側２車線を１０年かけて完成している。このくらいスピード感が違っているなと感じていますけれども、中国と一緒にすることはできませんけれども、今こういった考え方でいろいろ物事を進めているかと思いますけれども、こういった考え方でいいのかということを、私自身ちょっと思っているのですけれども、こういったことを、今後、御検討いただいて、スピーディーな道路計画とできるようお願いします。
○議長（清水勝彦） 千木良議員、２番目の質問に入る前に、時間の都合上ここで休憩をいたします。 休憩いたします。 午後０時０７分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。 午後１時３０分 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それでは次に、二つ目の項目の子育て支援の充実について質問させていただきます。 現在、少子高齢化が進んでいる中、いろんな対策等を各市町村で行っておりますが、なかなかこれだというものがなく、全国的に深刻な問題になっているかと思います。 そんな中でも中津市の出生率を見ますと、大分県でも全国的にも高い位置になっているかと思います。過去５年間の中津市の出生率状況と今後の見通しはどのように考えているのか、また、保育園の入園を申請しても、定員がいっぱいで入園を希望して待っている人たちがいると思います。今期も定数増対策等を行ってきていますが、現在、空き待ち児童状況と、保育園の改修と定数増に伴う増設等の計画は、今後どのように考えて進められているのか、お伺いします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 出生率の現状と今後の見通しということで、お答えいたします。 中津市の過去５年間の出生率の推移は、全国平均や県平均を大きく上回っています。特に平成２０年度は１０．０、県内市町村の中で最も高く、平成２１年度は９．１と、大分市に次いで２番目となっています。これは、企業誘致により若者の働く場所が増えてきたのが大きな要因と思われます。 今後の見通しにつきましては、円高による製造業の海外移転などさまざまな要因がありますので、現状では出生率の見通しは立てにくい状況にあります。 それから、空き待ち児童と保育所の増改築ということでございますが、空き待ち児童については、保育に欠ける要件を満たしているが、希望する園に入れず、他の園を勧めるが空き待ちを希望している児童数を言います。１１月現在３９人います。ただし、この数は毎月変動いたします。 保育所の増改築と定員増は、平成２１年度から平成２３年度にかけて、安心子ども基金を活用して８カ所、１２０人の定員増を図ってきました。本年度の改修が終了すれば、入所児童の受け入れの枠がさらに広がるため、来年度の空き待ち児童の解消を図ることができると考えております。 今後の施設整備については、市内の保育所入所需要や施設の老朽化などを見ながら、計画的に実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今のお話を聞くと、例えば兄弟が入っていれば、他の保育園を幾ら紹介されても行かないのではないのかなと。また、家の近くがいいという考えになってくるのではないかなと思いますけれども、また、市民から見たら、空き待ちは待機と同じふうにとられるのではないかと思いますけれども、今後、空き待ちが低減できるように、しっかりその辺は検討していただいて進めていただきたいなと思います。 次に、保育料の件に関してちょっとお伺いしたいのですけれども、市町村別保育料一覧を見てみますと、他の市町村と比べて中津市の保育料は高いなと感じます。その理由を教えていただきたいと思いますので、お伺いします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 保育料についてでありますが、保育料は国の徴収基準に基づき各市町村独自で設定するようになっています。 中津市の保育料の設定方法につきましては、３歳未満児の保育料軽減のため、国の基準による３歳以上の保育料と同額に設定しています。また、所得課税世帯の４から５階層を細かく区分して、低所得税層の負担を軽減しております。６階層以上の所得階層については、上限を設けることで、共働き家庭の負担軽減を図っているところでございます。 保育料は、所得階層ごとに異なるので単純には比較はできませんが、市では国の基準保育料に不足している金額を満たすため、平成２１年度実績では１億１，１９０万２，７６０円、平成２２年度実績で１億２，４００万１，９１０円を市単独で支出しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今、金額まで教えていただきましたけれども、市の負担が大きくなっていくというようなものと判断したのですけれども、中津市にやはり住んでいただきたいというふうなことを考えれば、やはり保育料とかそういうものも見直し等をしていただけた方がいいかなと思います。また、そういった面におきまして、子育てをする環境として、逆に市として何かこういったサービスがあるからこうだよというような取り組みに関して、ちょっとお伺いします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 中津市で行っている子育てに関するサービスはということでございますが、ちょっと幾つかあげさせていただきますが、市制８０周年を記念して開始した、就学前の家族を対象にした、なかつ・ふれあい子どもランド事業、各保育所、子育て地域拠点施設の方々等の協力で、手づくりの遊びを通じて親子のふれあいの場所を提供し、子育て支援事業所の紹介も兼ねる中津市独自の催し物として定着し、県下市町村から視察が来るなど注目されている状況であります。 また、就学前の児童とは別になりますが、市内の児童養護施設に入所している児童を対象に、就職する者への自動車免許取得費用と、進学する者への生活費用の補助を市が単独で実施している要保護児童自立支援対策事業は、九州管内で実施している市町村は少なく、大分県内では中津市のみ実施しております。 また、保育所に通う保護者ニーズは年々高まってきており、各保育所では、一時預かり事業、延長保育事業、病後児保育事業、休日保育などを実施しています。今年度は、夏期の電力節減に向けた休日を変更した企業を支援するため、休日保育特別事業も、各園の協力をいただき実施することができました。保護者からは、大変よかった、助かったと声が届き、今後もできる限り多くの保育ニーズに対応できるように努めていきたいというふうに思います。 さらに、子育て支援サービス等の情報提供の手段としては、ホームページの充実と子育て支援の携帯サイトの作成に、今取り組んでいるところでございます。 もう一つ、保護者や子どもの困りに適切な支援ができ、安心とゆとりを持って子育てができるように、子育て相談に対しても体制を整えています。特に平成１７年度の児童福祉法の改正に伴い、市町村が児童相談の窓口になってからは、関連機関との連携のもとで、組織的、専門的に実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 今、多くのサービスがあるというふうにお聞きしたのですけれども、また、そのサービスなどを聞いてインターネットで、またホームページでそういったことが見られるということもお聞きしました。 また、夏の電力節減のときには、休日保育対応、本当にありがとうございました。また、若者がこうやって増えてきております。共働きの方が多い、そういった中でいろんな生活環境があります。市として子育てしやすい環境の整備をこれから図っていき、出生率等を含め、県を代表するようなまちにしていただきたいなと私自身思っております。そういったことを、いろんなサービスも含めてこれからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、三つ目のスポーツ振興について質問させていただきます。 先月、三光総合運動公園で陸上トラックが完成しましたが、これからも中津市としてスポーツ振興に力を入れていくと思います。子どもたちが有名な選手を目指して毎日練習を行って、努力していると思います。市としても、環境を整えることは必要ではないかと思います。大貞総合運動公園にしても、できれば子どもたちだけではなく、幅広い方々が利用されてくるのではないかなと思います。また、大貞総合運動公園建設について今後、残り２年半という時期になっているかなと思いますので、その建設方法についての具体的なスケジュールをお伺いします。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） お答えいたします。 大貞総合運動公園整備事業の建設につきましては、平成２２年度に公園及び野球場の基本設計を実施してまいりました。その後、平成２３年４月に県の事業認可を受けまして、現在、公園や野球場の実施設計を行っております。 今後のスケジュールにつきましては、平成２４年度は厩舎団地跡地の用地の取得と公園の一部整備、駐車場、修景池等でございますけれども、行いまして、平成２５年度から平成２６年度の２カ年で野球場の建設、公園の整備及び用地取得を行う予定でございます。今後も、地元の皆様はもとより市民の皆様に本事業の必要性を御理解いただき、事業を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） それでは公園、また野球場建設は、地元の方々と協議を含めて、市民の方に御理解いただきながら進めていくということですので、よろしくお願いしたいと思います。先ほど言ったように、子どもたちも含めてこれからのスポーツ振興に向けて、そういったものをしっかりしていただきたいなと思っております。 また次に、スポーツ施設としてダイハツ九州アリーナや三光総合運動公園運動場、三沢球場の管理棟またはバックスクリーン、禅海ふれあい広場の人工芝の改修等を行ってきたと思いますが、今後こういった施設に対して改修するような計画がありましたら、お伺いしたいのですけれども。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、お答えいたします。 今後のスポーツ施設の整備の計画でございます。中津市ではスポーツ振興の施策に基づきまして、計画的に施設整備を進めているところでございます。今年度事業の三光総合運動公園多目的広場のトラックが、御存じのとおり１０月末に完成いたしました。それから中央公園のナイターの照明機器の改修も年度内に完成する予定でございます。 平成２４年度の計画といたしましては、アクアパークへのトーイングボートの購入、また平成２５年度、平成２６年度には、昭和６１年度に建設した耶馬溪海洋センターの体育館の屋根の改修及び外壁の改修工事、山国のコロナ運動公園野球場のスタンドの屋根の改修、周辺道路の舗装、駐車場の拡充並びに大貞運動公園内に野球場の建設を計画しているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） そういった形の中で進めているということであります。また、スポーツ振興するためには、今お聞きしたようなことのように、しっかり検討していただいて、やはり中津の子どもたちを含めてスポーツが盛んになり、すばらしい選手が一人でも多く育つ環境にしていただきたいなと私自身思います。 特に、永添球場の後の使用方法についても、これから公園完成まで時間があるようでないような形になるかと思います。早いうちに関係者を含め検討をお願いしたいなと思っております。 それでは最後の質問にさせていただきますけれども、市長にお伺いしますが、市長として安心、安全なまちづくりの集大成の３期目となるわけですが、経済界との連携が不可欠だと思います。中津商工会議所は、市内の多くの商工業者が加入して、約２，０００社からできている組織であり、企業の支援事業、技術、開発支援事業、交流事業等の企業振興や、城下町中津の再生、祭り振興等のまちづくりの事業を通しての中津経済の発展のために活躍、また活動をしていると思います。中津市の発展と住みよいまちづくりには、行政と経済界が車の両輪のように歯車がかみ合っていかないと前に進みません。それには、それぞれのトップが同じ認識に立ってリーダーシップを発揮していくことが重要かと思います。 そこで今後、商工会議所とどのように連携していこうとお考えですか、お伺いいたします。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） 市と商工会議所との関係ですが、これまでも市と商工会議所は車の両輪ということでやってまいりました。今後とも中津市のまちづくりを考えた上で、商工会議所との連携を強化し、まちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（清水勝彦） 千木良議員。
◆１９番（千木良孝之） 市長、ありがとうございます。ただいま、市長のお考えを私もお聞きしまして、安心しました。 これから市長のもとに中津市全体が一丸となって、中津市の発展に向けて推進していただけるよう、よろしくお願い申し上げて、私の質問はこれで終わりにします。
○議長（清水勝彦） 三上英範議員。
◆４番（三上英範） 日本共産党の三上英範です。 議員として活動を始めて７カ月余が過ぎ、市民の皆さんから私のもとにも多岐にわたる要望が、今寄せられるようになりました。また、会派を代表して決算特別委員会の審議に加わらせていただき、約４００億円の中津市の予算がどのように使われたのか、その問題点を含めて実感を持って、少しずつですが理解できるようになりました。 そうしたことを踏まえて、以下７点にわたって質問いたします。 第１に、先に行われた市長選挙の結果の市長の談話の報道についてです。野党とはいえ、本来なら当選のお喜びを申し上げるべきと思いますが、その談話の内容の余りの内容に、それができかねます。 といいますのは、この前に質問のあった中津商工会議所、今、市長は市の事業にあたって車の両輪と言われましたが、報道されました談話の中では、その責任者に辞任を迫る、こういう報道がなされております。市長の高い学識と見識、そして上級公務員、市長としての経歴からの言葉とは、私は信じられませんでした。戦に勝ったときに相手の武将の首をはねるという戦国時代ならいざしらず、憲法の規定で本当に思想、信条、政治的な自由が認められている今日の言葉とは思えませんでした。 これでは市長を支持しなかった個人や団体には、市の事業の発注や補助金の支出での差別、さらには市の職員に対しては、本来なら市民への奉仕をするのが本当なのに、市長への支持かどうかで判断され、いわゆる今回の選挙においても報復人事等が行われるのではないかという危惧さえ、私は抱かざるを得ません。 そして憲法第１５条には、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者であってはならない、こう規定されております。また、市長の個人的な行動の中で私が耳にしましたのは、市長の座右の銘は、一隅を照らす、とのことです。自らが光り、そして周りを光らす、この、一隅を照らす、という市長の座右の銘にも反すると考えます。市長のお考えを、お尋ねいたします。 次に、順序が変わりますが、６番目のウッドプラス中津事業所の騒音問題についてです。市としては、市民が安心して暮らせるために、その役割を果たすことが何よりも大事だと思います。この事業所では、周囲の住民から、製材所の操業によって発生する騒音、おがくず等による被害で苦痛を感じ、また出入りの開閉に際しても発生する騒音や出入りする関係車両による道路上の安全の問題、その他による被害で苦痛を受けている、こういうことを当該事業所に１０月１８日に申し入れを行っております。 そこで、お尋ねいたします。市としては、こうした事情をどのように掌握されているのか。また、この間この当該事業者に支出した補助金の額は幾らか、お尋ねします。 次に、中津市農地等災害復旧事業分担金徴収条例について、お尋ねいたします。 この条例では、この分担金を徴収する地域が旧郡部に限られております。 そこで、過去３年間この条例に基づき、災害工事の発生した件数、並びに市民から徴収した負担金の金額の実績についてお尋ねします。 今、郡部の農業が深刻な状況を迎えている中で、災害の復旧は個人の利益ではなく原状復帰であり、その負担を軽減することが何よりも求められていると考えます。市のお考えを、お尋ねいたします。 次に、この冬の除雪の対応についてお尋ねします。 昨年はとりわけ降雪が多く、郡部の方は御苦労されました。市長が行いました市政相談会でも、この問題が取り上げられております。郡部の皆さんが安心して暮らせるためにも、今年は早くから準備され対応されることを求めます。 それで、今年の除雪の対応についてはどのような取り組みをされているか、お尋ねいたします。 次に、一人親家庭、重度障がい者の医療費の現物支給、つまり窓口で支払いをしなくても受診できる、この問題についてお尋ねします。 １８歳未満の子どもを持つ一人親家庭と重度障がい者の医療費は、一度、医療機関の窓口で負担金を払ってから、その支払った分を後で請求するような制度になっております。市が先だって行った調査では、こうした制度のために、この制度を１００パーセント利用している方は半分以下の４４．９パーセントにとどまっております。さらに、全く利用しなかった家庭が１２．７パーセントとなっております。この制度を利用しやすくするために、県の制度ですが、市としては県に対して窓口払いをしなくてもいいように求めるべきと考えますが、市としてのお考えをお尋ねします。 次に、老朽化した小学校の建て替えと山移小学校の耐震化について、お尋ねします。 昨日の一般質問の中では、学校トイレの改修が問題に取り上げられました。私は、これは中津市の老朽化した校舎の現状の象徴的なあらわれではないかと考えます。耐震化を急ぐことはもちろんですが、中津市においては昭和３０年代後半から昭和４０年代前半に建設した校舎、体育館が多数あり、それらの校舎、体育館の建て替えそのものを計画すべき段階と私は考えます。 また、この問題を取り上げるにあたっては、耶馬溪地域においては期日の定まっていない統廃合を理由にした答弁をされないよう、それらを踏まえて質問しますので、よろしくお願いします。 具体的に、お尋ねします。９月の一般質問では、吉村議員が下郷小学校の耐用年数はとの質問をされたことに対して、教育委員会からは、補助金で建設した建物の処分制限期間をもって６０年と答弁され、あと１７年の処分制限期間があるとのお答えでした。処分制限期間ではなく、税法で定められている鉄筋コンクリートづくりの小学校の耐用年数は何年か、お尋ねします。単純に、何年、と御答弁願います。 最後に、ＴＰＰ問題についてお尋ねします。 この問題については、これまでも農業分野で日本の水田の９割が継続できなくなる、のみならず、医療や福祉、国民の生活すべてが変わる、こういう報道がされておりますし、また１１月１６日、大分政経懇話会、大分臼杵会場で講演した中野剛志先生の報道がされております。ＴＰＰでは生きられない、期待できぬ経済発展。 そこで、市にお尋ねいたします。今、国政では沖縄や消費税に見られるように、民主党政権は２年前のマニフェスト、国民への約束をよそに、アメリカや大企業の要望に沿って、国民を無視した政治を進めております。そして、その影響は、私たち国民にも本当にかかってきます。 そこで、中津市の農業におけるＴＰＰを導入し、今わかっている範囲での中津市農業への影響、さらには公共事業においては現在３０億円以上の公共事業が７億円になり、大企業が地方に出てくるのではないか、そういう危惧もされております。また医療の分野においては、混合診療が導入される、こういうことも危惧されております。そうした最悪の事態をシミュレーションして、農業、市の発注する事業、そして医療について、市民にどういう影響が想定されるのかお尋ねします。 以上で、この場からの質問を終わり、質問席から以下については行います。
○議長（清水勝彦） 議長より、説明員に申し上げます。 答弁の順番は、三上議員の通告書どおりに答弁してください。 質問は、通告書の順番は入れかわっておりましたが、議事の都合上、通告書どおりで、なおかつ質問した箇所のみの答弁でお願いをいたします。 市長。
◎市長（新貝正勝） 三上議員に、お答えいたします。 商工会議所の会頭は、選挙の結果によっては辞めると公言されているということを、多くの人から聞いておりました。 その旨の発言をしたものでありまして、他団体の組織内部に介入することは全く考えておりません。 憲法第１５条の、すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、との条文は、公務員は国民全体の利益のために職務を行うという主旨であり、今後とも市民全体のための市政運営を行う所存であります。以上です。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、耶馬溪の下郷小学校の建て替え問題でございますが、冒頭、統廃合の話はなくしてということでございますが、教育委員会の考え方で御答弁を申し上げます。 議員御承知のように、今年の７月２４日、平成２５年４月に統合して開校するという目標の中で、一旦は定例教育委員会の中で見送りというような話になりました。その後、耶馬溪の新しい学校を創る会という組織の中で、これは校区全体の保護者、元ＰＴＡの会長さん、それぞれ地域の方々が入って協議がなされているということをお聞きしております。 そういった中で、いわゆる統廃合の話をする中で、下郷小学校の建て替えというのが、そういう話にはならないのではないのかなと。教育委員会といたしましても、その動向を踏まえた中で、最終的に教育委員会としてどういった方向性を出していくのかという結果によるものだと思っております。その中で、将来的な耶馬溪の学校教育を考えていくということが基本だろうというふうに思っております。 それから校舎の耐用年数ということでございますが、これは９月の議会でも私たちは、補助金適正化法による年数ということでお答えしてまいりました。耐用年数というようなお答えはしていなかったと思います。 改めて今、耐用年数は何年かということでございますが、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に明記されております鉄筋コンクリートの校舎につきましては４７年ということになっております。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは通告の３番目の、農道、水路の災害復旧費の関係の御答弁を申し上げます。 質問の中で、発生件数と分担金の金額、それと制度についての市の考え方という趣旨だったと思うのですけれども、最初に、過去３年間における分担金の発生した災害の件数と金額の方から御答弁申し上げますが、平成２０年度から平成２２年度までにおける受益者負担金を必要とする災害発生件数は２２件でございます。そのうち分担金で対応した事業、これ国庫事業の分が７件、負担金の総額は７３万９，０００円でなっています。それと単独災害補助金交付要綱、４０万円未満で対応した事業が１５件ございます。そして、これに対しては補助金を２４３万８，０００円支出しているというような、その負担金の関係からすると、単独災害については地元に補助金を出していますので、あと残りは地元が負担しているという、その件数が１５件という内容でございます。 それと災害復旧の市の考え方なのですけれども、これ分担金徴収条例が現在あるわけなのですけれども、御存じのように平成１７年に合併するときに、旧中津市は条例がなかった、旧郡部の方に条例があったわけなのですけれども、そういうところで、合併の協議の中で、まず１点目に、いわゆる私的財産である農地など受益が限られる事業は、災害の発生の件数や地域的な状況を考慮した場合、旧下毛管内の災害復旧事業にかかる地元負担金制度が必要であるということの中で、その旧郡部の中で一番制度が進んでいたところの負担を、合併した後、制度として残していったということでございます。 したがいまして、そういう形で市の考え方としては、いわゆる災害であっても私的財産とそういう関係にある部分については、やはり分担金条例は必要であるという見解でございます。 続きまして、４点目のＴＰＰの関係です。 いわゆる農林水産の部分で、影響がある金額ということでございます。かなり算出が難しいのですけれども、昨年の１２月議会で私が御答弁申し上げておりますけれども、国、県が算出して発表した金額を単純にあてはめた形で算出すれば、市内の農林水産業に影響するのは二十数億円ではないかなというふうに、昨年の議会でも御答弁申し上げていますが、そういう考え方でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 財務部長。
◎財務部長（石川信二） ＴＰＰの公共工事の関係でございますけれども、公共工事に与える影響でございますが、現在、政府の方が調査、検討を行っているところでありまして、現段階でははっきりとは判断しにくいということでございまして、したがいまして、ＴＰＰ協定に対する市の公共工事の影響等につきましては、現在でははっきりとした判断、想定はしにくいと思われます。今後の国の動向について、注視していきたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 保健医療部長。
◎保健医療部長（德永とよみ） ＴＰＰ協定の中の混合診療の関係ですけれども、こちらも国の動向がわからない中で、ＴＰＰに加入した場合の公的医療保険制度への影響について、お答えできるものではありません。 現状では、政府は公的医療保険制度についてＴＰＰの議論の対象になっていないとしております。以上です。
○議長（清水勝彦）
市民病院事務長。
◎
市民病院事務長（吉田基晴） 先ほどの医療に関しての影響ということでございます。 先ほどの保健医療部長と同様の内容になりますが、答弁させていただきます。 国においてＴＰＰへの参加に向けて協議に入る方針を示しましたが、今後の協議の動向もはっきりしていない現状で、一医療機関としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 一人親、障がい者医療費の窓口負担の関係でございます。 ひとり親家庭医療費助成事業の現物給付化につきましては、県の方からアンケートがありました。このアンケートにつきましては、医療費の増大が見込まれることや、地方単独事業に対する国民健康保険国庫負担金の減額調整措置、また、現状の償還払いの制度では、受給者が医療機関の窓口に支払った額は申請により全額返金されていますが、大分県の現物給付化の検討案の中に、受給者が窓口で一定の自己負担額を支払う、自己負担金の導入が検討されていますので、自己負担金を導入した場合の受給者の経済的な負担などを鑑み、現物給付を導入すべきではないと回答しております。 重度心身障がい者医療費給付事業に関するアンケートにつきましては、現物給付導入の要望については、受給者及び受給者の家族などから要望があるという回答をしていますが、大分県としては重度心身障がい者医療費給付事業については、現時点では現物給付の導入は考えていないとのことでした。以上でございます。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは、質問項目の６番目の、
ウッドプラス事業所の騒音対策の部分の質問の中で、いわゆる市が委託事業として団体に出した金額の部分と、現状を把握しているのかという２点の質問だったと思うのですが、それに対して御答弁申し上げます。 大分県ふるさと雇用再生特別基金事業による山国川流域林業活性化ブランド製品開発委託事業、これを委託しているわけなのですけれども、平成２１年度から平成２３年度の、平成２３年度は今の段階の数字をあわせて申し上げますと、合計で７，７６５万円、平成２３年度までの支出予定という形でございます。 それと騒音対策についての現状把握という部分の内容なのですけれども、地域の二つの集落なのですけれども、集落の方から本年１０月１８日にウッドプラス事業共同組合に、騒音対策等いろいろな部分に対して申し入れ書が提出されたという状況を把握しております。以上です。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 除雪の対策でございますけれども、御答弁申し上げます。 平成２２年１２月３１日から、今年１月初旬を中心に、市内の山間部では４０センチメートルを超える積雪があり、折しも帰省されていた方や住民の生活に大きく影響いたしました。 今年の除雪の対応状況についてでありますが、市といたしましては管内の国道、県道及び幹線市道等の除雪対策を効果的に実施するため、大分県中津土木事務所と協力して、名称ですけれども、冬期道路管理対策会議を、これまで２回開催して協議を行ってまいりました。 対策会議では、本格的な降雪のシーズンを控え、大分県建設業協会中津支部の全面的な協力を得ながら、除雪可能な工作機械モーターグレーダー等の手配や、年末年始の対応等の準備を進めております。今後も各関係機関と連携を強化しまして、除雪等の迅速な対応に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 三上議員、時間の都合上、確認をいたします。 これからの質問は、通告書とおりの１番から７番までの順番で質問するのか、１回目のとおり三上議員の決めた順不同でやられるのか、どちらにされますか。
◆４番（三上英範） 質問した順序で……。
○議長（清水勝彦） 質問した順序ですね。 はい、では執行部、次から１回目の質問した順序で答弁をお願いいたします。 では三上議員、２回目の質問を。 三上議員。
◆４番（三上英範） 市長は、商工会議所の辞任を求めたのは、商工会議所の会頭自身が言われたことを言ったまでだ、というようなお答えだったと思いますが、新聞報道ではそのようになっていないし、市民の中では、私が考えたような思いをしている方が多いと思います。正確に、こういうのは市民に伝わるようなことをされるべきだというふうに思います。 また、後段で言われましたように、私が危惧した内容についても、ないということで理解いたします。 それと次に、市長選の談話の中で、さらに市長は、今回支持を得たので、野球場をはじめそういう政策自体も進めていくというふうな報道になっております。 私は、今回の選挙結果、有権者が６万８，４００人、市長に投票された方が２万１，３０９人、全体の有権者の中では、反対と棄権した人の方が３分の２を超えております。さらに、４年前は選挙がありませんでしたので、８年前に市長は２万６，４８８票を取られております。これは有権者の絶対過半数をも上回る数字です。今回は、５，１７９票減っております。私は、市長の２期８年の実績をもってして、この選挙結果を得たのは、今の市長がとってこられた政策に対しても、また今後とっていく施策についても、市民の批判のあらわれではないかというふうに考えます。市長のお考えを、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 議員、投票率の関係を言われたと思うのですけれども、得票数というより投票率の問題でございますけれども、投票率が下がった要因の１点目でございますけれども、８年前の市長選挙は衆議院議員選挙と同時選挙でございました。今回は、市長選挙、単独選挙であったことでございます。 それから２点目としましては、８年前は１日を通して曇り、投票しやすい環境であったものが、今回は朝から午後８時まで総雨量５０ミリメートルという、そういった雨が降った、この２点が投票率を下げた要因と、そういうふうに考えております。 基本的には、過去の市長選挙を見ても、今回よりも低い投票率もございまして、一概に投票率の低さをもって市の政策が市民に受け入れられていないとは言えないと思っているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） ただいま、投票率が低かったから選挙で言った私の公約を実行することはちょっと無理があるのではないかというような御趣旨のようにとれたのですけれども、公約をもって選挙を戦ったわけであります。例えば、大貞公園の運動場整備にしても、私は運動場整備をします、大友候補は運動場整備を見直しますと、全く反対の立場でもって公約を掲げて、そして戦ったわけであります。 選挙においては、投票の過半数を占めている、そして勝利をしたわけであります。これがマジョリティルールという、いわゆる民主主義の原則であります。全体投票率が何パーセントであるから、それは無効であるとかそういうことにはなりません。例えば、鈴木一郎さん、３期、４期の投票率は全体で三十数パーセント。今回は、それと比較すれば５９．１１パーセント、はるかに高いわけであります。 ですから、民主主義のマジョリティルールというものは十分に達成されているというふうに思いますし、それは三十何パーセントでも、その中のマジョリティであればいいわけであります。
○議長（清水勝彦） 三上議員。
◆４番（三上英範） 私が問題にしたのは投票率の問題ではなくて、市民の中で市長を支持された方が有権者全体の３分の１だということです。このことを、市長としては真摯に受け止めていただきたい、そういう思いがします。 その点で、続きまして、市長は、また談話の中では、郡部の過疎化問題は全国的な課題である、皆さんの意見を聞いて施策の実施にあたる、こういうふうに述べられております。 そのことについて、お尋ねいたします。確かに過疎化はそういう全体の問題ではありますけれども、問題は市としてどういう形でするのか、そのことが市民の皆さんの、とりわけ郡部の皆さんの願いだと思います。そのことの真意をお尋ねします。 さらに、今言われました中身について、この新聞報道を少し紹介します。市長は今、政策を中心に選挙されたということを言われましたけれども、この報道ではこのように書かれております。選挙戦ではお互いに中傷したり、うわさを流したりすることが目立ち、有権者の判断に不可欠な政策論争が余り聞かれなかった。私も、そう思います。私自身も耳にしたのは、そういう大貞公園をつくるとか、こういう施策をするとかいうことではなくて、相手候補は選挙違反で連座した人だ、だから負けられない、こういうことで伺っております。その点を踏まえて、市長にはぜひ、あと市長を支持されなかった３分の２の皆さんの思いも受け止めて、今後４年間の市政運営に臨んでいただきたい、このことを切にお願いいたします。 最後に、その郡部の問題について市長のお考えをお尋ねいたします。とりわけ、郡部で頑張る皆さんの中には、市長は郡部のことはもう考えないのではないか、こういう声さえ聞かれました。お願いいたします。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） どうしてそういう理解になるのか、私には不思議でたまらない。郡部の問題というものが全国的な問題である、この事実は変わらないわけです。ですから、対策を講じなければならない。今どこにも、その解決方策というのは残念ながら見当たっていないように思える。だからこそ中津方式というような方式を編み出してでも、この問題に対応していかなければならない、そういった真剣な気持ちを言っているわけでありまして、全国的な問題であるからそれを見捨てたということは全く違う。一生懸命取り組んでいこう、こういうことを言っているわけであります。ですから、反対のことを、そういうふうに言わないでほしいと思います。
○議長（清水勝彦） 三上議員。
◆４番（三上英範） わかりました。今の市長の御答弁を聞いて、郡部の方も安心されると思います。私も、市長がこの議会の中で、郡部の鳥獣被害のことが郡部の皆さんの支持を得ているということを発言されました。私も、そうだと思います。この問題を発言したのは、市長がそういう他団体の責任者の辞任を求めるような発言をされたので、市長が言う、みんな、というのは市長を支持される方のことを言うのではないか、そういうふうにとられているわけです。そういう誤解のないように、イノシシと鳥獣のあの政策が支持されたのは、今の農政にあって面積の多い少ないで農業政策から排除される農民が、あの施策では耕地面積の変わりなしで、全員がその救済の対象になっている、だから私は支持された、このように思います。ぜひ、今市長が言われたような形で、今後の４年間の市政運営を切にお願いして、次の問題に移ります。 それでは、旧郡部の不公平な条例の点について、続いてお尋ねいたします。 先ほどのお答えでは、旧郡部から引き継いだ事項であって、災害であっても地元負担金は必要だという御答弁だったと思います。 ここに、古いものですが平成１６年５月１日付け、合併協議会だよりというものがあります。この中で、条例、規則等の説明で、合併したらどうなるという説明があります。条例、規則等は中津市の条例、規則を適用します、ただし書きが付いておりますが、そういう内容になっております。さらに、補助金、交付金等の欄でどういう説明をされているのか、合併したら５市町村で同一、同種のものについては統一の方向で調整を図りますが、調整に時間を要するものなどについては現行どおりとし、合併後調整します。こういう規定になっております。どうして、旧市内では負担金を取らないのに旧郡部だけ、しかも先ほどのお答えでしたら、３年間で７３万９，０００円、こういうのをどうして、合併して６年も経過するのに残しておかれるのか、これを改正するお考えはないかどうか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 先ほど、平成２０年から平成２２年の３カ年の災害復旧にかかる地元負担金の数字を申し上げました。 市の見解としては、今その７３万円の負担金なのですけれども、災害発生の件数としては潜在的にはまだあるというふうに認識しております。それは、いわゆる災害の事業にのせてやらなくて、いわゆる修繕とか原材料支給で地元対応していただいた、そういう部分も含めると、旧郡部の災害復旧事業の全体の事業費はかなり大きいものである、それが潜在的にあるというふうに市の方は認識しております。 それと、先ほど議員おっしゃいましたけれども、合併してもう６年たつのに、まだ調整をやらないのかという部分なると、市の見解としてはこの災害復旧事業、旧中津市は余りなかったので、そういう負担金条例とかは制定していませんけれども、いわゆる調整をして最終的に統一するということになれば、旧中津市の災害復旧事業の負担金、この部分についても同じ土俵に上げて、市全体の中で、ではどうするのかという議論になるというふうに担当課としては認識していますので、その辺のことも含めて、議会の方でそういう形で、旧中津市でもあわせて、全体的に統一しろということになれば、当然そういう議論になるというふうには思っていますので、もしそういう委員会等で議論していただいて、ではどういう方向がいいのかというのを、議員さんたちと私どもで１回議論させていただきたいというふうに思いますし、市の基本的な見解は、そういう私的財産的な部分を含む災害復旧であっても、負担金は制度として残しておかなければ、例えば、負担金がなければ全部市にやれという話になって、農地の維持管理の部分からしても、なかなか将来的に難しい部分があるのではないかと懸念している、そういうことで考えていますので、その辺また委員会等で議論させていただきたいし、議員さんも含めてその辺の考え方をお願いしたいというふうに思います。以上です。
○議長（清水勝彦） 三上議員。
◆４番（三上英範） 合併に際しての種々の文章を見ますけれども、合併は市民サービスの向上を目的にされた、このようにどこを見ても書かれております。このことで市の財政に決定的な影響を与える、また私有財産とはいえ原状復帰するだけです。今、郡部の農家は安い農畜産物の価格のもとで頑張っておられます。私が問題にしたいのは、いい方に合わせて、こうした条例については、すぐなくすことを求めて、次に移ります。 次に、冬期の除雪については対応されているというふうにお聞きしましたので、このことについて、今、中津市ではこの除雪の予算について予備費で対応されております。山国や耶馬溪の山間部は、毎年降雪があります。この除雪対策の予算を今後、予備費の対応ではなくて予算に計上し、郡部の皆さんが心配のないよう対応していただくことを求めて、次に移ります。 順序が変わって申し訳ございません。ウッドプラスの関係について、続いてお尋ねします。 この問題については、平成２０年１１月付けの製材操業に関する覚書、この協定の中で、立会人が中津市長になっております。 そして、甲というのは事業主のことです。乙というのは地元の自治委員の方のことです。工場の操業により、公害等の苦情もしくは紛争が生じた場合、誠意をもってこれにあたり適切に処理する、こういう協定になっております。 今、地元の皆さんは、この協定が遵守されていない、そういうおかげで困っているわけです。この協定の立会人としての市長の今後の対応について、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） 先ほど議員が紹介されましたように、覚書いわゆる当初は山国川流域森林組合が製材所をそこに設置するときに、森林組合と旧耶馬溪町とそこの集落の代表者が覚書を交わしている。そして今回、平成２０年ですね、山国川流域森林組合も含む事業体が、そこに経営が変わっていくという形で、また地元の説明会を開いて覚書を、動いた。当時と同じような内容でやられているということで、中津市がその立会人として出ております。 その覚書の中の、市の立会人としてのスタンス、これはあくまでも覚書は、その覚書をやったということを証する証人としての市の立場というのが基本的な部分でございまして、先ほど議員がおっしゃいましたけれども、３者が覚書をして、３者で協議をしてやるという内容ではないというふうに認識的には思っています。 ただし、当然いろいろなことをやって、例えば地元の方から市にそういう相談事があれば、当然、担当部署がその地元対策のことをやるというのは、市の行政の中での一環として当然やるべき事案だと思いますので、そういうスタンスで、市の方は対応したいというふうに思います。
○議長（清水勝彦） 三上議員。
◆４番（三上英範） 今の執行部の答弁は、きべんに聞こえたのですけれども、実際、地元の契約を締結された皆さんは、そのようには理解されておりません。事業者そして地元の自治委員、立会人として市も含めて３者での協議を地元の皆さんが求めていますので、ぜひそういう対応をお願いしたい。 さらには、今、御答弁ありましたように、７，０００万円を超える補助金を出して委託事業を行っているわけです。今議会で報告第３３号にあったように、市が委託した事業で問題があった場合には市に賠償責任が生じる、こういう内容での報告がありました。私は、この事業については、それ以上の市の負担が生じるものと考えます。そういう立場で、この騒音問題に対応されるように要望して、次に移ります。 小学校の建て替え問題です。
○議長（清水勝彦） 手を挙げて。
◆４番（三上英範） いや、時間がないから、いいです。 最後に幾つかの問題を残したのですけれども、今この平成２２年５月現在の郡部の状況ですが、私の住んでいる耶馬溪町では高齢者のみの世帯が３９パーセント、一人暮らしの方が４４０人、中津市全体でも６５歳以上の高齢者の方が２万２，５０１人、２６．２パーセント、これが今の中津市の現状です。私は、こうした事態に対して、市長に冒頭、質問しましたように、市民全体の立場に立って、今後４年間運営されることを要望しまして、質問を終わります。
○議長（清水勝彦） 川内八千代議員。
◆３番（川内八千代） 皆さん、こんにちは。傍聴の方も、御苦労さまです。日本共産党の川内八千代です。 三上議員に引き続いて、お尋ねをしてまいります。 最初に、今もお話がありましたように、１０月末に行われた市長選挙で、これからの４年間、８万６，０００人の市民を代表して新貝市長が市政を運営していくということになりました。 今もお話がありましたように、私も記者会見での市長の発言を見まして、私は最初、その新聞記事にはちょっと触れなかったのですけれども、後からいろいろなところで聞きまして、「ええ、そんなこと本当に言ったんやろか」というふうに、本当に信じられない気持ちでした。今、市長が答弁した内容もお聞きしましたけれども、私も一言、言わせてもらいたいと思います。 選挙は、確かに投票率が低かったということもありますし、それから８年前の市長選挙の結果から見ますと、非常に得票率が低下しているということも、これは紛れもない事実だというふうに思います。 ８年前は旧市内だけの選挙でしたけれども、今回は合併後の選挙ということですので、その分の有権者も増えております。そうした中で、大幅に得票が低下したというのが、有権者の意識のあらわれではないかというふうに思います。 それで、新聞記事などによりますと、政策論争としては低調であった、余り聞かれなかったというふうに新聞記事でも伝えられております。その選挙が終わった後に、自分が再選されたのだから、野球場建設をはじめやっていきますよというふうに言われております。 しかし、ここで今一度、私は振り返ってもらいたいと思うのです。３１パーセントの人が新貝市長を支持したわけですけれども、それ以外の６９パーセントの人たちは新貝市長を支持していないわけですね。そういう人たちの思いといいますか世論をどのように受け止めているのか、お尋ねしたいと思います。 それからもう一つは、先ほども出ましたように、他団体のトップの方への辞任を求めるというような干渉発言ですね、これは市長が事前にそういうことを言っているということを聞いていたから、約束を守ってくれというふうに言ったのだというような、今の答弁でしたけれども、それは余りにも、８万６，０００人の市民の代表としてのそういう発言というのは、どこから見てもやはり受け入れられないのではないかと思います。商工会議所とは連携しながらやっていくという必要性は認めているということなら、これまでのこういった他団体への干渉ともとれるような発言は撤回をすべきではないかと思いますが、その点について市長の見解はどうでしょうか、お尋ねいたします。 それからもう一つ、退職金の問題を私はお聞きしたいと思うのです。 それは、私たちは選挙の際に候補者を立てませんでしたので、２人の候補者の方に公開質問状をお送りいたしました。その中で、退職金のことにも触れております。 ４年間で２，０００万円を超える市長の退職金の減額について、近隣の市長自ら行っている自治体もありますが、どう考えますかという質問でした。それに対して新貝市長は、すでに市長の月額給与を１０パーセントカットしています。今後、市長の給与や退職金を大幅に減額する風潮が広がれば、もともと資産が多い者しか市長に立候補できなくなるなどの弊害もあると思っています。したがって、退職金の減額については慎重に考えたいと思いますと、答えられました。一方の大友氏は、まず、退職金を返上することを表明した上で、市の財政状況をしっかり把握し行財政改革に取り組みますというお答えでした。 市長は、今期最後というふうに表明しておられます。ですから、選挙の資金としての退職金というふうに考えておられるのなら、退職金が本当は要らないのではないかというふうに思うのですけれども、そういう点について、退職金の減額はできるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、子どもたちの安心、安全のためにということで、三つの項目を通告いたしました。 一つは、学校の耐震化とエアコンの設置について、お尋ねをいたします。 昨日から学校の施設整備の点については、お話が出ております。市の教育委員会の説明では、この学校施設耐震化推進計画というこの計画に沿ってやっていくということになっております。一方、市長の提案理由の説明や行政報告の中では、平成２４年度と平成２５年度に重点配分をして、この耐震化を前倒しでやるというふうになっておりますけれども、平成２４年度に耐震化を実施することになっているところを除いても、あと残りは相当数あります。北部小学校の校舎それから豊田小学校の校舎、小楠小学校、それから如水小学校は校舎が三つですね、平成２７年度までに耐震化予定となっております。そのほか今津小学校も、三つ校舎が残りますね。それから沖代小学校の校舎、二つです。それから下郷小学校や、津民小学校も三つの校舎が残ります。それから山移小学校は現在プレハブで対応しているということですが、ここもどうなるのでしょうかね。それから緑ヶ丘中学校の校舎は三つあります。そして本耶馬渓中学校の校舎、それから南部幼稚園、小楠幼稚園、如水幼稚園。こういうふうに非常に多くの校舎が残されるということになっておりますので、重点配分してこれをどういう年度でやっていこうとしているのか、お尋ねしたいと思います。 その際に、昨日から問題になっております学校の改善のときに、トイレは絶対に改善してもらいたいというふうに思いますので、あわせて答弁をお願いしたいと思います。 その際に、エアコンの設置も同時に考えていくべきではないかということを、たびたび質問してまいりましたけれども、この間、文部科学省の方に出かけまして、文部科学省の文教施設企画部施設助成課整備計画係長という人にお会いいたしまして、このことをお聞きしてまいりました。 震災後にいろんなところから、この学校の施設改善が出されていて、今のところではエアコンを設置している学校は全国では１６パーセントとか１７パーセントだけれども、今回の震災の後にいろんなところから申請が出されまして、相当数の学校がこのエアコン設置を含んだ耐震化工事をするというふうにお聞きいたしました。ぜひ中津市でも、この際エアコンも設置して、そしていざというときには避難所としても使えるような、そういう学校施設に改善をすべきではないかということも、あわせてお考えをお尋ねいたします。 それから、子どもの安心、安全のためにということで、２番目は就学援助制度の充実です。この就学援助制度というのは、保護者や親などの経済的な力によって、子どもたちの教育環境に差が出ないようにということで設けられている制度だというふうに思います。現在のところでは、入学するときには入学援助金ですか、それから給食費とか学用品費とかが対象になっております。 しかし、平成２３年度から要保護家庭と同様にＰＴＡ会費それからクラブ活動費、児童会費や生徒会費も、この就学援助の対象にということで、日田市や豊後高田市それから別府市も、この就学援助の中身に、このＰＴＡ会費とクラブ活動費、児童会費、生徒会費も含まれるようになったそうです。 それでお尋ねしますけれども、中津市でこの３種類を就学援助の対象にすれば、どれぐらいの金額になるのか、まず１点お尋ねをいたします。 それから以前は生活保護の基準の１．３倍だったのですけれども、今聞いてみますと、生活保護の基準の１．１倍というところで、この就学援助制度が運用されているようです。やはり今、経済的に本当に大変な中で子育てをしている保護者のためにも、何よりも子どもたちの教育を保障するために、この基準を１．３倍に引き上げるように私たちは要望するのですけれども、その点についての考えをお尋ねいたします。 それから３番目の交通安全対策ですけれども、これは今までも何回も要望してまいりましたし、地元のＰＴＡなどからも署名を添えた要望書などが提出されております。旧１０号の是則歩道橋というのがありますけれども、この交差点に信号機を設置してほしいということを、多くの方々からいつも私たち要望を受けますので、ぜひこの点についての市の対策、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。 それから大きい３番目として、住宅リフォームの助成制度についてお尋ねいたします。 これは、中津市は市産材を使った場合に新築なら７０万円、それから１立方メートル以上使った場合のリフォームに対しては４０万円助成をするということでしたけれども、新築の場合はさておき、このリフォームに対しては非常にこの対象になる工事が少ないということでお聞きしております。そこで、もっと幅を広げて住宅のリフォーム全体を対象にする
住宅リフォーム助成制度を中津市でもつくってもらいたいということで、これもずっと要求を続けてまいりました。 この間、私たちの党の方で議員の研修会が行われましたときに、お聞きしましたら、杵築市が平成２３年度からこの
住宅リフォーム助成制度をスタートさせたそうです。この杵築市の例は、後で言いますけれども、予算としては１，０００万円用意したら、受け付け開始から４０日間で、いっぱい申し込みがあって締め切りになったそうです。こういうふうに市民の皆さん方が耐震化の工事であるとかバリアフリー化の工事であるとか、そういう住宅を改造したいという安全、安心な住まいにしたいというその要望にこたえられる住宅リフォーム助成にするように、中津市でもぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点についての中津市の見解をお尋ねしたいと思います。 それから４番目に災害対策ですが、３月１１日に大震災が起こりまして、それによって原発の事故が起こり、今も終息しないまま、かえって被害が拡大しているという中で、多くの皆さん方、特に子どもさんを持つ親御さんたちが、放射線量ということに対して非常に不安を抱えているということがあります。それで、ぜひ中津市でも測定器を購入してどこかに設置するとかいうこともありましょうし、もしくは貸し出すとかいうようなこともやっていくべきではないかということと、設置すればその測定線量の数値を公表してもらいたいというふうに思います。 それからもう一つは、災害の際の避難計画を立てていると思うのですけれども、学校や保育園や福祉施設といった援助が必要なところの避難計画、こういうものは中津市の場合どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。 １回目は、以上です。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） まず、第１点目のお尋ねでございます。当日有権者数に占める割合が３１パーセントだと、したがって、反対者が６９パーセントなのだから、大貞総合運動公園については反対者の方が多い、だからそれを撤回すべきだと。撤回という言葉は使わなかったですね、これは延期するなり考え直すべきだ、こういうことですけれども、そういうことにはならないと思うのですね。今回の選挙は、お互いに公約を掲げて、第１の争点がこの大貞総合運動公園であったわけであります。そしてまた公開討論会においても、この問題についてはメインの議論の一つとして取り上げられました。そして、もし私が３１パーセントの支持しかない、そして反対が６９パーセントだというのであれば、大友候補はわずか２７．１パーセントしか支持がないわけです。その反対に、今議員が言われたのを使えば、７２．９パーセントが反対していると。（発言する者あり）
○議長（清水勝彦） 川内議員、もし違うのであれば、議事進行で手を挙げて訂正してください。
◎市長（新貝正勝） 支持は得られない。支持という面については、またこれは違うものがあると思います。私はいろんな方にもお電話をいたしました。そうしたら「私は本当に新貝市長を支持したいのだ。政策もみんな正しいと思っている。けれども何と言っても大友さんとはなあ、三十何年以上一緒だった。だから、そういう義理があるのだ」こういう方もおられます。あるいは、町や村に入って行きますと、本当に多くの方々が、もう、うわっと寄ってくれております。ですから、それはこの投票率というものがどういう意味で少し下がったか、８年前は衆議院選とのダブル選挙、こういうこともあったし、また私が新人であったということもあったと思います。非常に投票率が高かった。しかし、今回はそういったダブル選挙でもなく、あるいは雨も相当降った。何が原因かそれはわかりませんが、少し下がりました。しかし、これまでの約５０年間の市の選挙を見てみましても、５９．１１パーセントというのは決して低い数字ではありません。 それから第２点の、商工会議所会頭に対する発言、これは先ほど三上議員にお答えしたとおりでありますが、それに対して撤回しろ、こういうことでありますが、商工会議所会頭が、自分は選挙に負ければ辞めると、常々最初から言っていたというふうに聞いております。ですから私は、そのことを申し述べただけであります。何も組織に介入しようとかそういうことは言っておりません。ましてや、会頭ともあろう者が、会頭という立場でそういうことを言ったというのであれば、不適切だと思うのですね。ですから、やはり有言実行、言葉には責任を持ってほしいという気持ちから出たわけでありまして、そのとき記者さんの方からは、辞任勧告をするのですかと、こういう質問が出ましたが、いいえ、そうではありません。私は、そういうことはいたしません。それは本人が考えるべきことでしょう、というふうに申し上げた次第で、全くその組織に介入して、辞めさせようとかそういうことを考えてはおりません。 それから次に、退職金問題。市長は３期目になって、もう次の選挙はないのだから、だったら退職金を返上してもいいのではないか。これは、人の資産の中に手を突っ込んで議論するようなことであります。 私は、この退職金問題あるいは給与の問題というのは、制度として考えるべきものだというふうに思います。ちゃんとした仕事をする、そういうことに対しての報酬はどうあるべきか、ということだと思います。ですから、報酬審議会とかそういうものがあるわけであります。どんどんお互いに切り下げていって、切り下げ合戦、それが選挙の争点になるというのは、私は、これは健全ではないのではないかと思うのです。ですから、第１期目のときもありました。退職金を返上するとか給与を半減するとか、そういう公約を打ち出しなさいと随分言われました。しかし私は、それは健全ではないという立場から、それはしませんでした。それで私に対する支持がなければ、それはそれでいいと思ったからであります。 今回も、また同じであります。制度としてそれは考えるべきであって、個人の資産の問題まで踏み込んで考えるようなことではない。そして何が正しいか、迎合していく政治というのは決してよくないと思うから、私はあえて戦う意味もあって、大友さんが共産党さんのおっしゃることをそのまま掲げておりましたが、私は日頃の信念に基づいてこの退職金問題についても回答したわけであります。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、学校の耐震化について、お答えいたします。 先ほど質問がありました平成２４年、平成２５年を重点的にということでございますが、今年の４月に耐震化推進計画を公表いたしまして、１０月に改正ということで、１年前倒しをするということで公表しております。 そういった中で、平成２４年度は中津中学校屋内運動場の１期工事、それから耐震化事業といたしましては山国中学校、山移小学校の屋内運動場、大幡小学校、鶴居小学校、下郷小学校の校舎の耐震補強工事を実施する予定でございます。 平成２５年度以降につきましては、国からの交付金の採択状況等を勘案いたしまして、計画的に実施していきたいというふうに考えております。 それから２番目の、耐震化に伴うトイレの改修ですが、これにつきましても昨日、吉村議員さんにもお答えしましたように、耐震補強をする学校で、なおかつトイレ改修の必要があるということであれば、積極的にトイレ改修も行っていくというふうに考えているところでございます。 それから３点目の、耐震化に取り組む中であわせてエアコンの設置はできないかということでございますが、これについても過去、何度となく議論させていただきました。中津市内の現状といたしましては、これまで校長室、職員室、保健室、図書室、コンピュータ室等に設置しております。それから加えて、騒音等により窓を開放できないという事情等も考慮いたしまして、特別教室や普通教室の一部においても随時設置してきているところもございます。 教室の暑さ対策につきましても、グリーンカーテンや屋上緑化に取り組むと同時に、通風を考慮したジャロジー窓の設置など、建物自体の工夫にも取り組んでいるところでございます。 そういった中で、普通教室のエアコン設置につきましては、今回の震災の影響によりまして国からの交付金も見送られているという状況でございます。また、同時に節電の必要性も呼びかけられており、その対策が求められているところでございます。したがいまして、普通教室のエアコンの設置につきましても、学校施設の耐震化を最優先課題として取り組んでいることから、耐震補強工事とあわせて設置することについては困難と考えております。 それから、準要保護家庭の児童、生徒のクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の件でございます。 例えば、これを平成２３年度対象者にこの３項目の実費を算定した場合は幾らになるのかという問いでございますが、小学校が１７９万５，８００円、中学校がトータルで７６９万３，５９０円、合計で９４８万９，３９０円になります。これは、あくまで今年度の準要保護家庭を仮定した場合の金額でございます。 それから、就学援助の認定基準について引き上げはできないのかということでございますが、就学援助の積算基準は、生活保護法による保護基準の級地区分というものがございます。大分県では大分市と別府市が２級地の１ということで一番高く、次に中津市が３級地の１、その他の地域は３級地の２ということで規定されております。ですから、それぞれ額は違うということになります。 積算基準でございますが、その級地の額を基本といたしまして、積算基準を所得額、収入額、どちらと比較するかなど、算定方法というのは県下でも違います。中津市は、ちなみに所得額でいっておりますが、そういった意味で県下まちまちでございます。そういった関係から、一概に他市と倍率を比較できないという状況にあります。ただ、受給者の比率からしますと、中津市の場合は適切な数値ではないかというふうに判断しているところです。以上です。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 信号機の設置の件でございますけれども、お答えいたします。 先ほど質問がございましたのは、是則１号線と国道２１３号の横断歩道橋のある交差点部ということでよろしいかと思いますけれども、この場所の信号機の設置につきましては、大分県公安委員会の対応となります。地元自治委員等役員及び学校関係者と話し合いを行った上で、先ほどの議員の方からありましたように要望書が出ているということでありますので、再度、今後、関係機関と協議を行ってまいりたい、このように考えております。 次に、
住宅リフォーム助成制度の件でございますけれども、議員御承知と思うのですけれども、平成２３年７月９日に住宅リフォーム促進ということで、大分合同新聞から県と市町村が助成制度を拡充したというような新聞記事を見られたかと思いますけれども、そういったことでお答え申し上げます。 住宅リフォームの助成制度の一環として、中津市では本年度より県補助による、おおいた安心住まい改修支援事業の取り組みをしています。この事業の目的は、高齢者、子育て世帯を対象にした助成制度であります。この助成事業は、６５歳以上の高齢者世帯の簡易耐震改修工事、バリアフリー改修工事、１５歳以下の子育て世帯の子ども部屋等の改修工事を対象とした事業でございます。また、地元建築業者の育成の観点から、請負者は地元業者に限定した要件となってございます。 先ほど、杵築市の助成うんぬんということでございましたけれども、市の方で調べましたけれども、杵築市の助成事業では住宅の増改築から修繕工事までと、非常に幅広いリフォーム工事が対象となっておりまして、建物所有者の維持管理の範囲まで踏み込んだ助成制度と思われます。 中津市といたしましてはリフォーム助成事業の拡充と補助金につきましては、平成２２年１２月議会でも答弁いたしていますが、補助金の政策目的が不明確な、目的のない助成制度となるため、すべてのリフォームへの助成は難しいというふうに考えてございます。したがいまして、平成２４年度におきましても、おおいた安心住まい改修支援事業に取り組んでまいりたい、そのように考えています。以上です。
○議長（清水勝彦） 市民環境部長。
◎市民環境部長（黒川太） 放射線量測定器の購入と設置、計測値の公表につきましては、現在、大分県では大分市高江の大分県衛生環境研究センターの屋上に測定器を設置して、大気環境中の放射性物質を２４時間連続測定して、その数値は県のホームページに公表されており、中津市のホームページからも確認できるようにしております。 東日本大震災以降、大分県の測定結果に、健康に影響を及ぼすような数値が記録されたことはありませんし、６月に中津市役所南側の中央公園にて、県が実施しました放射線量の測定結果も問題はありませんでした。 さらに、放射線の監視を強化するため、県が今年度内に大分市佐賀関、佐伯市、国東市、日田市の計４カ所に測定器を新設し測定結果を公表する予定となっています。 県が実施する測定結果の公表箇所が、現在の１カ所から５カ所に拡大され、県内一円をカバーすることから、今後はこの測定結果を注視していきたいと考えております。 したがいまして、中津市といたしましては測定器の購入及び設置は考えておりません。以上です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） それでは私の方から、学校、保育園、福祉施設等の要援護者施設の避難についての防災計画の考え方でございます。 現在の防災計画でございますけれども、大規模災害においては施設管理者の臨機応変な判断が重要だといった考え方から、施設管理者において避難方法を検討するという、こういう考え方でございます。今後につきましても、基本的には同様でございますけれども、今、市としましては防災対策として正確な情報をまず迅速に伝える、これが重要であるという考え方から、ＭＣＡ無線、それからＦＭなかつとの災害放送にかかる協定、これは今年の８月２９日に協定を締結いたしました。それから旧下毛地域の情報ネットワーク、これは告知端末それから外部拡声器等でお伝えするような形になります。それから県民安全・安心メールへの登録普及、これは市報等で推進しております。 それと同時に、災害情報といたしまして臨機応変な津波等の災害に対しまして対応できるように、海抜表示板の設置、これは電柱などでございますけれども、それを設置することと、市報等で市民の防災意識の向上、これは４月１５日それから８月１５日に防災メールの登録促進とそれから９月１日に防災対策特集を市報に載せまして、それから１０月１日、協定の締結とそれから防災拠点としての大貞総合運動公園の関係について掲載いたしました。そういうことで、防災意識の向上を推進しております。 それからあわせて、避難マニュアルを現在、作成中でございまして、今後、防災マップの変更それから避難マニュアルの作成にあわせて市民に順次お知らせしたいと考えておりまして、それぞれの施設から相談があれば、避難方法などについても説明したい、そういうふうに考えて計画を立てているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 川内議員。
◆３番（川内八千代） それでは退職金の件について、一言だけ言っておきます。 人の資産に手を突っ込むような議論だというふうに市長は言われましたけれども、現に大分県下でも、大分市長は給料を３０パーセント減額し、次期退職金は２５パーセント削減、国東市長は退職金３０パーセント削減、日田市長は給料３０パーセント削減で、退職金は前の市長と同じく５０パーセント削減するということで、こういうふうにお答えになっているからそれをどう考えますかというふうに聞いているわけですね。ですからぜひ、私たち議員は退職金が一切ありませんけれども、そういう首長の退職金というのは、歴史的に任命制だったころの名残ではないのかなという、私はそういうふうに思っているのですけれども、そういうこともぜひ考えて、選挙の結果はどうであれ、８万６，０００人の市民の代表として選ばれたわけですので、ぜひそういう市民の意見とかもあるのだということを受け止めてもらいたいというふうに思います。そのことを申し述べて、次にいきます。 学校の耐震化とエアコンの設置の問題ですけれども、たびたび、この場で要望してまいりましたけれども、耐震化が最優先だということで、お答えが今まであっております。 では、耐震化が大体一段落ついたらエアコンの設置を検討できるのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） エアコンの問題につきましては、まず、大分県下の状況等、まだ正直、大分県下でエアコンを普通教室の全教室に設置しているところはないと思います。中津市、大分市のように外的要因、そういった学校につきましてはエアコンを設置している。日田につきましては、エアコンの設置と言われておりますか、日田の方に尋ねてみますと、日田は冷房だけということでお聞きしております。 そういった中で今、大分県下で普通教室にエアコンを設置しているというところは例がない。また、日田市につきましても、今年度、国の補助事業で環境整備ということで、冷房の設置を国に要求し計画しておりましたが、先の３．１１の震災により耐震補強をすぐやるべきだという国の方向性のもとで、冷房設置については予算を取っていますけれども見送っているというのが現状でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 確かに日田は、冷房用に付けています。暖房はストーブだそうです。全部、教室に付いております。 ですから、今までと環境も相当変わってきているということもありまして、この点でお尋ねしてきたわけです。 それで、耐震化が一段落したら、ぜひこのエアコン設置に踏み出していってもらいたいと思います。同時に、議員の間でも話題になっているのですけれども、学校トイレの改修は、これはもう本当に、これだけでもやはりやるべき価値があるというふうに思うのですね。特に今回、学びの里中津というような打ち出し方をしておられるわけですから、実際に学校のトイレに行ってみてもらいたいと思うのですね。この前も如水小学校に行きまして、必ず一つは故障中という張り紙がしてあるのですね。それぐらい学校のトイレというのは故障が多いわけですね。非常に古いのもありますし、昨日は、５Ｋと、暗い、汚い、怖い、壊れている、臭い、ですかね、それプラス、ひどい、というふうに思うのですけれども、そういうトイレを残しているわけですね。やはり中津市として、学びの里とか標ぼうするならば、こういうところに本当にこの重点配分してでも、やはりやっていくという、子どもたちの学ぶ環境を整えるというのは、大人の責任だということは、だれも否定できないというふうに思いますので、この点については強く要請したいと思いますけれども、答弁を求めます。お願いします。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） トイレの問題も、昨日質問が出まして御答弁申し上げたところでございます。学校のトイレは臭い、汚いということでございますが、教育委員会も学校に出向きまして、トイレの現状というのはある程度把握しているつもりでございます。 そういった中で、トイレ改修はぜひ必要だという考えの中で、今回、耐震化を図る学校について、なおかつトイレの改修を必要とする学校については積極的に行っていくということで御答弁申し上げました。 それから、すでに耐震化が済んでいるという、あるいは耐震化をする必要はないがトイレの改修は必要であるというような学校につきましても、耐震化のめどが立ちましたら計画的に改修を実施していきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 川内議員。
◆３番（川内八千代） ぜひ。同じ教育予算なのですよね。スポーツ振興とかで野球場の予算も教育予算ですし、学校の改善も教育予算なのですね。だから、それを学校の改善とかそういうことを最優先でやってもらいたいというふうに思って、この際、野球場をつくるのをそんなに急がなくてもいいのではないか、野球場がなければ絶対困るという人はそんなにいないと思いますので、ぜひこの学校の方に力を入れてやっていってもらいたいというふうに強く要請して、就学援助について、もう一度お尋ねいたします。 今の答弁では、小学校と中学校の子どもたちに実施したら、合計で９４８万円ぐらいの経費が必要ということですけれども、これもだんだん県内でも実施しているところが出ておりますし、大体この要保護家庭向けにはこの通達が出ておりますので、就学援助というのは準要保護とかいう形でも取り組まれておりますので、この実施を平成２４年度からでも実施してもらいたいと思うのですけれども、その点についてどうでしょうか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 準要保護家庭に対する就学援助ということでございますが、議員さんおっしゃられたように、今、県下でこの三つの項目を学習支援ということで支援されている市については、豊後高田市と別府市と日田市でございます。状況を見ますと、日田市についてはクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、３種全部支給しているということでございます。豊後高田市につきましては、クラブ活動費を中学校はして、生徒会費の支給はしていないと。別府市についてはクラブ活動費をしていないが生徒会費とＰＴＡ会費はしているということになっております。その他の市については、まだ全く支給していないということでございますので、中津市といたしましては所得が減じても全額負担している児童、生徒との公平さ等を考えると難しい問題だろうかなと思っております。 そういった観点から、現時点ではちょっと考えておりません。もちろん、今、他市の事例を申し上げましたが、まだまだこの分についてはいろんな大きな問題があろうかと思います。今後、他市の動向も注視したいなというふうに思っております。以上です。
○議長（清水勝彦） 川内議員。
◆３番（川内八千代） 何か学びの里と言いながら、なかなか子どものところには目が向かないのではないかというふうに思われます。 これは国の方もそういう今の経済状況などを勘案して、保護者の経済力によって子どもたちがＰＴＡ会費を払えないとか生徒会費を払えないとか、そういうことが起こらないようにつくられている制度でありますから、やはりそういう社会情勢にこたえた制度の実施を検討してもらいたいと思います。 もう一つは広報なのですけれども、これは市報とホームページに出しているということですけれども、それに加えて、入学するときとか進級するときとかにいろんなプリントを配ると思うのですけれども、その中にお知らせとして、こういう制度がありますということをプリントとして配布するようにして、普及をしてもらいたいというふうに思いますが、その点どうでしょうか。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 必要とあれば、取り組みたいと思います。以上です。
○議長（清水勝彦） 川内議員。
◆３番（川内八千代） ぜひ必要ですので、取り組んでいただきたいと思います。 それから住宅リフォームの助成の問題ですけれども、これは杵築市の例をぜひ研究していただいてやっていただきたいというふうに思います。これは何でもするのだということで、使いやすい制度というふうになっていると思いますので、こんなふうに１，０００万円の予算を組んだら、受け付けから４０日でもう締め切りされるような、それぐらい市民としては本当に助かるというようなことですし、それから市内の業者ということで条件がなっていますので、市内経済の活性化にも大いにつながるというふうに思いますので、その点お願いをいたしまして終わります。
○議長（清水勝彦） 休憩いたします。 午後３時３０分
○議長（清水勝彦） 再開いたします。 午後３時４０分 荒木ひろ子議員。
◆２番（荒木ひろ子） 皆さん、こんにちは。最後の質問者になりました。御協力をよろしくお願いいたします。日本共産党の荒木ひろ子でございます。 私ども先ほどから市長選挙のことがまだ続いておりまして、バトルが繰り広げられておりますが、特定の候補を支持するということではありませんので、お二人の候補に公開質問状をお送りして御回答をいただき、それを市民の皆さんにお示しして、投票の判断材料としていただきました。 新貝市長にはお忙しい中、非常に御丁寧な御回答をいただきまして、本当にありがとうございました。せっかくいただいた回答だったのですけれども、紙面の都合上、バランスを考えて全部お伝えすることができませんという状況になりましたが、でき得る限りいただいた回答については市民にお示しさせていただきました。 そこで、その中で、投票日の夜、早い段階で新貝市長当選というテロップがテレビで流れたのですね。その途端に私のところに電話がかかってまいりました。お名前はおっしゃいませんでしたが、新貝市長当選をし、自分も投票したけれども、野球場はやめてもらいたい、そういう電話が思わぬときにかかってまいりまして、私も、ああ市民の皆さんそういうふうに思っていらっしゃるのかなというふうに考えました。 ところが、今日のこの議会での新貝市長の御答弁の中にも、私たち競馬場跡地の野球場建設について見直しをということで言ってまいりまして、この２８人、議長をのければ２７人ですけれども、その議員の中で、競馬場跡地の野球場建設見直しをということで態度を表明していたのは、わずか４人なのですね。それなのに新貝市長からは、この野球場建設は市長選挙の争点となったと。それから、私は参加ができませんでしたけれども、公開討論会のメインテーマであったというふうに御報告をいただきました。私たちわずか４人の議員が主張していたことが、市長選挙でこれほど大きく扱われたということについて、私たち自身もこれからもっと考えていかなければいけないなというふうに改めて思わされたところです。 そこで、お尋ねをしたいと思います。 競馬場の跡地は、私どもも随分とこれまで議論をしてまいりました。市長は、負の遺産ということをたびたびおっしゃってまいりましたが、この競馬場の跡地は中津市にとって本当に貴重な土地です。長い間経営をしてきた競馬場が経営困難となり、そこで働いておられた方々の仕事や、そこにお住まいであった方々の家までも失って、残された土地です。中津市にとって本当に貴重な財産だというふうに思います。私は、多くの市民の理解のもとにこの土地の利用計画をつくっていただきたいと、たびたび申し上げてまいりました。 その中で新貝市政からは、合併特例債、平成２６年の期限までに、この土地を始末するには大きな施設をつくるのが一番、小さいのをいろいろやっていても間に合わないというふうな説明がございました。 そこで、私たちは先日、総務省に伺いまして、合併特例債の期限の延長について考え方を伺ってまいりました。その中で、これまで被災地では５年の延長という国会での全会一致の決定がございまして、法案が成立しておりました。その後の合併特例債の期限の延長について、今、中津市ではどのような認識を持っておられるのか伺いたいと思います。 それから、先ほどから学校施設の設備の改善が問題にされてまいりました。同じ教育委員会にかかわる予算として、野球場の年間の利用計画、それから学校施設の教室やトイレの年間の利用状況について、どのように把握をしておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。 先日、三光の方からこういう御質問を受けました。三光のあの多目的グラウンドが陸上競技場として整備をされ、中が芝生張りになって、子どもたちのサッカーの練習に使えなくなった。もともと三光では子どもの健全育成のためにこのグラウンドの整備をしたのだけれども、中津市はどうなっているのかという御質問を受けました。 そこで、先ほどどういう利用を考えているのか少しお伺いをいたしましたが、１２月から３月までこのグラウンドは冬芝を張るために市民の利用を規制しているということでした。しかしながら、スポーツ観光などで補助金をもらって合宿などを行う団体については貸し出しをしますということでした。中津市のスポーツ振興、スポーツ施設の整備について、市民サービスにかかわってやっているのか、そのことをお尋ねしたいと思います。 次に、介護保険の５期事業計画の方針について、お尋ねをいたします。 今、介護保険の運営協議会が行われて、５期計画が練られていると思います。その状況について、市の方針をお尋ねしたいと思います。 まず、サービスについて、施設サービス、地域密着型サービス、それから居宅サービスについて、この５期計画ではどのような方針で臨んでいくのか、お伺いをいたします。 市民の方々からは、国民年金で入れる介護施設を増やしてほしいという要望が、私どものところにたくさん届いています。今の４万円、５万円の年金で利用できる介護施設の整備状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 それから、先日１２月１日号の市報に、新貝市長が語る中津市への熱い思いというページがありました。この最後に、日頃から住んでいるところに住み続け、そして介護を要するようになれば介護施設で介護してもらう、そういった、常に安心して最後まで地域社会の中で生活できる仕組み、中津モデルを築いていくことが重要だと考えますというふうに記載されております。今、中津市では、介護施設に入りたくても、待っている方が５００人を超え、待てない方は県外、市外の施設に移っていっているのが現状です。この新貝市政の３期目のスタートにあたって、一緒に計画が練られる介護保険の５期計画についてお尋ねをしたいと思います。 さらに、介護保険料について、これまで中津市は基金を取り崩して値上げを抑えるという形で介護保険の運営をしてまいりました。今回の５期計画での介護保険料の見込みについて、どのような試算をされているのか、まずお尋ねしたいと思います。 次に、防災計画の見直しということで、先ほどから質問がありました学校施設の耐震化計画ですが、先ほど平成２４年まで具体的な学校名が出されましたが、平成２５年まで重点的にやっていくということを行政報告でお聞きいたしました。では、平成２４年それからローリング計画でも立てられていると思いますが、平成２６年、平成２７年までの計画について具体的な計画をお示しいただきたいというふうに思います。 次に４番目の、今後の中津市の子育て支援について、お尋ねしたいと思います。 今、国では子ども・子育て新システムということで、計画が議論されています。私たちは、この中で保育について公的な責任を放棄するということで心配しておりまして、先日、厚生労働省に勉強に行ってまいりました。その中で、今後の子育てについて、すべての子ども、子育て家庭に必要な良質な支援を行い、多様なニーズにこたえるなどの観点から、地方自治体などと十分に意見交換をしたいと表明されました。市町村に、子どもや家庭の状況に応じた給付の保障、事業の実施、質の確保、給付事業の確実な利用の支援、事業の費用給付の支払い、計画的な提供体制の確保、基盤整備、この五つの実施義務を課すというふうに説明がありました。 中津市では、今後の子育て支援についてどのような計画を持っておられるか、お伺いしたいと思います。 次に、中津市が推進する良質の乾燥材を生産するウッドプラスについてですが、先ほど三上議員から騒音の被害が出ていて、地域の方々から事業所に対して要望が出ているということは知っているというふうに言われましたが、その地域の皆さんの騒音被害の状況について、どのように把握しておられるのか、お伺いしたいと思います。 最後に、市民サービスの向上についてですが、これまで中津市は旧下毛の情報伝達について、いろいろと充実を図ってまいりました。ところが最近、旧市内の情報伝達について非常に不備だというふうな御意見を伺うようになりました。中津市として、この旧市内の市民への情報伝達について、どのような方法を考えておられるのかお伺いして、１回目の質問にしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 荒木議員に確認しますけれども、先ほどの質問の中で三光グラウンドの件は、この通告１番からの中のどの部分に入るのですかね。 １番の中に入るのですかね。（発言する者あり） 立って言ってください。 ちょっと時間を止めて。
◆２番（荒木ひろ子） お答えはそういう状況だと私はお聞きしましたので、それについてどうこうというお答えは要りませんが、そういうスポーツ施設の整備がどういう方向で行われているのかということを、お伺いしたいのです。
○議長（清水勝彦） では、答弁を求めるのですか。 通告は、それは……。
◆２番（荒木ひろ子） 見直しの中で……。
○議長（清水勝彦） それは１番のどこになるのですか。
◆２番（荒木ひろ子） そうです。
○議長（清水勝彦） １番の②ですか。 通告を受けていますか。 執行部は、通告を受けていないと言っていますけれども。 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） だから、三光のことについてどうこうというよりも、スポーツ施設の整備いわゆる競馬場の跡地の活用についてのスポーツ施設の整備などについて、市民サービスを向上させるのか、観光とかそういうことに結び付けていくのかということで、お答えをいただければ。
○議長（清水勝彦） 具体的ではなくても、抽象的でもいいのですね。
◆２番（荒木ひろ子） そうですね。後でもう１回聞きます。
○議長（清水勝彦） 時間を止めていますので。 それでは説明員、答弁をお願いいたします。 財務部長。
◎財務部長（石川信二） まず、１点目の合併特例債の期間延長につきまして、御答弁させていただきたいと思います。 合併特例債の期間の延長に関する法律案でございますが、先週の９日、会期末の臨時国会において提出されておりましたけれども、会期中に成立することなく、法案は例外規定の適用をいたしまして、次期通常国会に継続審査となったわけでございます。したがいまして、引き続き、この法案につきまして情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 また、今回の一部改正法案に関しましては、今後の中津市の財政運営に大きく携わってくるものであり、注視しているところでございます。ただし、今回の法案提出の段階におきまして、この改正の詳細、それがまだ自治体側に示されておりません。仮に、次期通常国会で合併特例債の発行期間が延長となったといたしましても、現段階において、前回の東北の合併市町村に限定したときに意見書が、衆参の総務委員会で附帯決議されておりますけれども、その中でも東日本大震災に起因するといったようなことが述べられております。ですから、そういうものに起因するような対象事業の限定がなされるのかどうかということも、現在の段階で不明のような状況でございます。 したがいまして、このような情勢でありますので、大貞公園整備事業につきましては、当初計画どおり事業を進めることが必要であるというふうに考えているところでございます。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 競馬場跡地の基本的な考え方でございますけれども、これまで申しておりますように、競馬場廃止に伴う負債の清算、これが基本でございます。活用としましては、地域をスポーツの拠点としてスポーツ観光にもつなげていく、そういった考え方でございます。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） 体育施設の整備について市民サービスの観点からということでございますが、もちろん体育施設全般的には市民サービスの向上というのが第一でございます。 そういった中で、市内外からも利用していただくというのが基本でございます。 特にこの野球場につきましては、公認硬式の野球場ということでありますし、多くの市民から野球場、早期実現という要望も出ております。そういった観点から、市民サービスを主として考えておりますが、今後の利用方法につきましては、いろんな大会を誘致する中で多くの方に利用していただいて、地域経済の活性化という部分も踏まえて、今後、利用促進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 第５期介護保険事業計画の方向性、考えはということでございますが、第５期介護保険事業計画を策定するにあたり、日常生活圏域ニーズ調査、在宅サービス利用者ニーズ調査等を実施しました。 調査結果によると、将来希望する暮らし方としては、居宅希望が６割、将来希望する介護としては、在宅福祉が６割弱となっています。 また、在宅サービス利用者調査では、可能な限り自宅で介護を受けたいが６割と多く、これからも、在宅で介護を受けたいと希望する人が多い傾向が見られます。 自宅で介護を受けたい理由については、住み慣れた自宅で生活をしたいからが最も多く、家族や友人、知人と離れたくないから、となっています。 このように、多くの方が在宅等で介護を受けたいと希望していますので、施設整備だけではなく、介護が必要になってからもできる限り住み慣れた地域や住まいで、尊厳ある自立した生活を続けられるように、日常生活圏域において医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進していくことが必要と考えます。 そこで、重度者をはじめとした要介護高齢者の在宅福祉を支えるため、平成２４年度に新設される日中、夜間を通じて訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回型訪問と、随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護や、医療ニーズの高い要介護者への支援を充実させるための小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせて提供する複合型サービスも取り組みます。 また、小規模多機能型居宅介護を含む、地域に密着したサービス事業の充実を図りたいというふうに思っております。 それから、施設整備の状況をということでございましたが、平成２１年から平成２３年度までの間、在宅サービスとしての夜間対応型訪問介護を１カ所、小規模多機能型居宅介護を４カ所、認知症対応型デイサービスを１カ所、また、施設居住系サービスとして、認知症高齢者グループホームを９ユニットの８１名、特別養護老人ホームを５０床の整備を行ってきたところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦）
教育委員会教育次長。
◎教委・教育次長（井口慎二） それでは、学校の耐震化計画で重点的にということでございますが、学校施設の耐震化につきましては、これまで平成２８年度完了を目標にしてきたわけですが、本年９月に前倒しの方針を決定いたしまして、御存じのとおり１０月に中津市学校施設耐震化推進計画の中で、平成２７年度までに耐震化を完了するという改定を行いました。 そういった中で、平成２４年度、平成２５年度を重点的にということでございますが、先ほどの川内議員の御答弁の中でもありましたように、平成２４年度は改築事業といたしまして、中津中学校の屋内運動場の１期工事、それから耐震化事業といたしましては山国中学校、山移小学校の屋内運動場、大幡小学校、鶴居小学校、下郷小学校の校舎の耐震補強工事を実施する予定です。 平成２５年度以降、重点的に学校名ということでございますが、平成２５年度以降につきましては、もちろんローリング計画あるいは国からの交付金の採択状況を勘案するということになりますので、今、平成２５年度以降にどこをやるということは差し控えたいと思います。以上です。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 保育事業の関係でございますが、認可保育所は児童福祉法に基づく児童福祉施設で、入所については、保育に欠ける乳幼児が対象であります。保護者にかわって保育することを目的としております。施設については、児童数や年齢に応じた保育士等の配置や、施設の面積や設備、保育内容、保育時間、衛生、安全基準など児童福祉施設最低基準に定められ、保育料についても所得に基づき公平に決定されるなど児童福祉法に沿って厳しく運営されております。 そういう中で、市といたしましては規制と補助は一体であるべきと考えて、保育に欠ける状況や保育料の的確な把握ができ、また指導、監督権限のある認可保育所を対象として、大分にこにこ保育支援事業等の適用をしているところでございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 農林水産部長。
◎農林水産部長（速水隆巳） それでは５点目の質問の、ウッドプラスの被害の状況の把握はされていますかという質問だったと思うのですけれども、御答弁申し上げます。 私どもの手元にある中の資料から考えますと、いわゆる集じん機の音が結構大きいという部分で、ウッドプラスさんの方がいろいろな形で対策をとってきたという経過、それと市道上のほこり、搬出とかそういうときにほこりがするという、そういう部分も以前から聞いております。その部分については貯木場の舗装をやって抑えた。当時は水をまいたり、いろいろな対応をウッドプラスさんの方でやっていたみたいなのですけれども、そういう対策。一番大きいのは音、それとそういうほこり関係、そういう部分で支所を通じて私どもの方に上がってきたという内容でございます。状況確認としては、今はそういう程度ですけれども、今回地元から要望書が出たという内容で、細かく内容的には書かれているみたいなのですけれども、その辺が現在の状況です。
○議長（清水勝彦） 総務部長。
◎総務部長（廣畑功） 旧市内の市民にも市が制作した番組等々、そういった情報の提供をという御趣旨の御質問でございます。 現在、中津市ケーブルネットワークで制作した自主制作番組でございますけれども、これはその番組につきましてはインターネットやホームページ等で配信しておりまして、旧市内でも見られるようになっております。 それから中津市の図書館においてもＤＶＤの貸し出しなどを行って対策をとっているところでございます。 一方、市内の民間のケーブル会社での放送も、今お願いしておりまして、当ケーブル会社と調整中の状況でございます。以上です。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 競馬場跡地の活用について、新貝市長は選挙で当選をしたから当然このまま続けますということですし、担当者の方も合併特例債の期限は、はっきりわからないから、今の時点ではこのまま続けるということですが、合併特例債の期限はおおむね５年延長になるというふうに、私どもの国への調査では聞かされておりますし、そういうところを含んでもう一度、先ほどもスポーツ観光につなげていくというふうに言われましたが、スポーツ観光というよりも、本来、中津市の市民のために、何に使えば一番有効かということをもっと時間をかけて、期間が延長される予定ですので、そういうふうな検討をすべきではないかというふうに思いますが、その点についてもう一度お尋ねをいたします。 先ほどから、議会の中では私ども４人だけですけれども、市民の中では大きな声であるということを、私も市長の先ほどの御説明の中から感じることができましたので、この時点で改めてそのことを申し上げたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） 大貞総合運動公園、この件についてはそもそも私の１期目のときからの話なのですね。競馬場跡地はスポーツゾーンにする、そして総合体育館や野球場やその他公式の競技ができる、そういうものをつくっていこうということを訴えて、第１期目は当選したわけであります。 そして、私が当選してから市民研究会をつくり、そして地元の関係者も入れて市民研究会ができ上がったわけです。それがずっときて、何らの反対もなく、みんなの共通意識としてきたわけです。そして合併をいたしました。合併いたしましたら、この陸上競技場は三光にあるから、そこを改修した方が、より経済的にもいいし、あるいはこの合併という効果といいますか、それを分散型にした方がいいという議会の御意見もありまして、そういう意見を取り入れてやってきたわけであります。 そして何といっても、今回の大貞総合運動公園における野球場建設等は、累積赤字の解消という大きな、中津が立ち向かわなければならない問題であります。ですから今回の選挙の争点において、この問題がやはり取り上げられた。そして私は、これは共産党さんがこの問題を一番取り上げた。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。（発言する者あり）
○議長（清水勝彦） 市長、今の発言は、少し私的感情が入っていますので。
◎市長（新貝正勝） わかりました。では取り消します。
○議長（清水勝彦） 取り消しますか。 はい、では議事録から削除します。
◎市長（新貝正勝） 対立の争点になったわけです。だからといって、多くの市民がそれに賛成したから争点になったというわけではないと思うのですね。選挙の結果は、私の公約を認めてくれたというふうに解することが妥当である。したがいまして、現時点においては、今までの計画を進めていきますということであります。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 私どもは特別な候補を応援したつもりはないということは、先ほど市長に申し上げました。おわかりでしょうか。市長からも、ちゃんと御答弁をいただいて、それを市民にお示しをいたしました。 私たち、この前の列の４人ぐらいが議会の中でそんなことを言ったぐらいで、中津市がそういうことを、そして騒ぎになるなんていうことは、普通だったら余り考えられないというふうに思うのですよ。私は市長選挙というのは議論を堂々とやって、そして市政の発展のために議論をする、そのために市長選挙は大いに議論を戦わせていただきたいというふうに思いますし、私たちも力があったら本当は出たかったですね。けれども、それがかないませんでしたので公開質問状にいたしましたが、それが市長選挙のやはり大きな関心事になったということを、市長にはしっかり認識していただきたいと思うのですよ。微々たる問題だったら、以前から決まったことだったら、何もそんなことがこの全市を挙げての選挙で、市長から言われる争点になるとかメインテーマになるとか、そういう問題ではないというふうに思うのです。けれども、そのことがそれだけの問題になったということを踏まえて、この選挙後の市政にあたっていただきたいということを、今、私は市長に申し上げたいと思って、この機会に言わせていただいているのですね。 先日、市長にお伺いしてお伝えしたいと思いましたが、会っていただけませんでしたので、この機会を通じてお伝えしたいということで、それにはどうしても時間が必要だと、市長が合併特例債は平成２６年までだと言うので、私どもも政務調査費を使ってわざわざ東京まで行って、財務省や総務省の方に、合併特例債５年間延長というのはどうでしょうかというところまで聞いてまいりました。私たちがいっているときに、ちょうど臨時国会の開会のベルが鳴ったのですね。今から国会を開催しますということでした。１０月１９日だったと思うのですが。そして１１月１日に臨時国会に提出しますというふうに政府の方から御回答をいただいて、１１月１日に国会に提出されました。国会は最後に、ああいう問責決議などでがたがたしまして、総務委員会に継続審査として付託されたというふうに御報告をいただいていますが、問い合わせたところ、前回と同様、全会一致で決まるでしょうというふうな内容でした。私たちも、市長が考える時間をつくりたいと思って一生懸命、行動してまいりました。だから本当に市民に信頼される、市民から信頼を受けるために、しっかりとこの選挙の結果を見据えて、もう一度、検討していただいたらどうかということで、質問をさせていただいたのです。どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 市長。
◎市長（新貝正勝） だからこそ、私は言っているのです。この問題は、今回の選挙の大きな争点の一つであった。そして、お互いにそれを主張して、そして冷静な判断をいただいて今回の市長選に当選することができた。これがまさに結果であります。民主主義のルールはマジョリティルールということで、そこで決していかなければなりません。それは選挙です。選挙によって決せられたわけであります。 だから、議員さんがおっしゃること、国会で合併特例債の法案が延長されるから、延ばしてもいいではないか、そういうことにはならないと言っているのです。延びるかもしれません、延びたって、この赤字解消をどう解決するのですか、それを１年１年延ばしていって何の意味があるのですか、できるだけ早く累積赤字を解消することが重要なのです、このことを言っているのです。よろしいでしょうか。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 私は、この土地については都市計画の指定を受けておりまして、使用についても制約を受けます。そこでもう一度お尋ねしますが、この都市計画の公園指定を解除して、本当に市民に、今必要な……。
○議長（清水勝彦） 傍聴の方は、静粛にしてください。
◆２番（荒木ひろ子） 活用は何なのかということをしっかり考えてみる必要があるというふうに私は思いますので、その点についてもう一度お尋ねをしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 建設部長。
◎建設部長（渡辺賢一） 大貞運動公園用地の公園の指定解除というようなことでございますけれども、解除について土地の交換ができるのではないかというようなことで、お答えをいたしたいと思います。 土地の交換について、大分財務局の問い合わせでは……。（発言する者あり） 都市計画公園の指定の解除ということで、お答えいたします。 現在、進めています競馬場跡地の活用方法につきましては、先ほど来、市長等も答弁しておりますけれども、いろんな協議をして、最終的には競馬場跡地問題を解決する最も合理的な方法として、このような結論に至っているわけでございます。 したがいまして、議員先ほど言いましたけれども合併特例債の期限延長いかんにかかわらず、今後も計画どおり進めていく事業と考えております。この整備事業は競馬場跡地問題、その解決が大きな目的の一つでありまして、市民に最も負担の少ない方法ということで、これ以上の条件のよい事業は今のところ見当たりません。それで、この事業を実施しなければ競馬場跡地問題も解決せず、さらには毎年増加する開発公社の借り入れ利息は、市民へより多くの負担をかけることになります。したがいまして、大貞総合運動公園整備事業は、公園指定等を解除することなく、今年度以降の事業につきましても計画どおり粛々と遂行していきたい、このように考えております。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 納得しているわけではありませんけれども、時間がありませんので次にいきたいと思います。 それでは介護保険の５期計画ですが、施設整備よりも地域でできる、居宅でできることをということで説明がありました。中津市が５期で目指している２４時間、随時対応できるというこの制度、これまでモデル事業でやってこられたと思うのですが、その範囲はどこまでが可能なのか、市内一円それができるのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） ２４時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護ですが、リアルタイムに対応するという性格のものから、３０分以内に基本的にその家庭に到達するということでありますので、今後どのくらいの施設の方が手を挙げてくれるのかということにもなろうかと思いますが、その施設からエリアとしては３０分以内というふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） これの導入については全市を対象に導入するということでしょうか、それとも地域を限って業者を募集するということになるのでしょうか、その点をお尋ねします。
○議長（清水勝彦） 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） ２４時間巡回型について今どういうふうなエリアかということですけれども、これについては介護報酬がまだ明らかになっていません。また、運営基準とか人員配置基準等々も明らかになっていませんので、これらの状況を見据えながら、どのようなエリアで可能かを考えていきたいと思っています。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 今、合併した中津市の状況から見て、全体でそれを実施するというのは非常に不可能だというふうに私は思っています。それと、これから訪問で、短時間で、何回でも行きますよというふうに御説明がありましたよね。１回１５分とかで何回でも行きますよとありましたが、これも地理的条件がいろいろありまして、そう簡単にはいかないというふうに思いますが、こういう今、厚生労働省が推進している新しい施策を導入することによってサービスが削られていくところが出てくるのではないかというふうに思うのですね。新しいお金が出るところには業者が殺到して、ほかのところは手薄になっていくというふうなことが起こりかねないような気がするのですが、その点についてはどのように検討されていますか、お伺いします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 今、新しい制度という話がありましたけれども、それはちょっと想定の話なので、まだ国の方もいろんなことを検討しているようでございます。そういう新しい制度ができ次第、中津市にとってどういう制度がよいのか、取り組むのにどういうのがベストであるか、そういうふうに検討していきたいというふうに思います。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） ２２日に、介護保険の運営協議会を開かれる予定だというふうにお聞きしました。そこで、第５期の計画等が明らかにならなければ、保険料の算定も難しいというふうに思いますが、２２日の運営協議会での保険料についてはどのような提案をされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） １２月２２日に介護保険の運営協議会を予定しております。国の方の数値が、給付費等の算定単価等が最終のものが、まだきておりません。よって、暫定的な数字等で御説明をしたいというふうに、今思っております。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） その暫定的な数字で、保険料は幾らということで試算をされているのか、お伺いします。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） １２月２２日に御提案したいというふうに思っておりますので、今、手元に数字はございません。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） ２２日に会議を招集するのに、数字がわからないということは、私はないと思うのですね。私たち議会は、介護保険の運営協議会それから国保の運営協議会も、どちらも二元代表制のことを考えて、議会としてそこに参加をしておりません。市長がどのような諮問をされるのかもわからないまま、議会での議論もできずに、諮問した後にそれを聞くというふうな状況にあります。 私は議長にお願いをしたいのですが、ここで中津市の取り組みの状況を言っていただけるようにお願いしたいと思います。議論ができません。
○議長（清水勝彦） 荒木議員に申し上げます。 議員は議長に質問はできませんが……、時間を止めて。 協議会の件に関しましては、我々は議決権者ですので、執行権者側が執行するにあたりまして、そういう協議会を開くことに関しては、執行権者側の執行権のもとに委ねていますので、その後の議決において議決権者としての行動をとるのが議員のあるべき姿ですので、それを事前に議会に対して言うのは、執行権に対する越権行為の可能性も十分考えられますので、この議場において私がこれ以上申し上げることも控えさせてもらいますし、そういったお尋ねは、今後、議長に対しては御遠慮していただきたいと思います。 よろしくお願いします。 時間を戻して。 副市長。
◎副市長（鯨井佳則） 諮問を議会に諮らずに、というお話でございましたけれども、それはまさにあべこべの議論でして、二元代表制であれば、まさにこの運営協議会に諮問をして答申をいただいて、市長が判断をして計画を決める、介護保険料をここで決める。その段階で、今度は条例をかけます。その段階で議会に御相談をして、議会の議決をいただくという手順ですので、この段階で質問するというのは、逆に執行権を侵害する行為ではないかと思っています。以上です。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） 私は市長に、幾らに決めよと言っているわけではないのですよ。その資料を提供してほしいというふうに言っているのです。中津市の状況として、私たちが市民の方々にお知らせするのに、どれくらいの保険料が試算をされているのか、そういうことが全くわからないまま、これまでに諮問をされて、議会の中でそういう諮問に対して変わるというふうなことは、過去余り私は経験をしておりません。だから、議員も一市民です。そういう情報をやはり知って、運営協議会の皆さん方にどういう御意見かということも聞いてみる機会があってもいいというふうに私は思っています。 そこで、保険料のことについて、値上げをするのか、それともこのままでいくのか、値上げと言うでしょうけれども、お伺いしたいと思います。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） すみません。先ほど質問でちょっと答弁漏れがあったと思います。介護保険料についてということでございます。 平成２４年度以降の介護保険料は、第５期介護保険事業計画を策定する介護保険運営協議会で審議されていますが、高齢化率、介護認定者数、介護給付費や施設整備計画の有無、国の介護保険制度の見直しなど、多くの要件を加味して検討していきたいというふうに考えております。 高齢化の状況と介護給付費準備基金の残高等から勘案すると、保険料を引き上げることは避けられないと考えております。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） そこでお願いでございますが、中津市が拠出している安定化基金がありますよね、これ一部取り崩しをして値上げの上昇を抑えるということに使えるというふうにお聞きしています。国や県の拠出金については何か引き上げをするというふうに聞いているのですが、それも介護保険のためのお金ですので、保険料に反映させるよう国、県に要望していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（清水勝彦） 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） 今、県の方に基金として、中津市の分が９，９００万円ほどあります。ただ、これは全額、今回取り崩すということには、まだなっていないようです。この辺、県の方は、まだ最終的にどの程度というふうになっていないようでございます。 それから国との分について、私どもの方でどうこう言うことではないというふうに考えております。
○議長（清水勝彦） 荒木議員。
◆２番（荒木ひろ子） では次に、公平な子育て支援ですけれども、これからの子育て支援については、一人ひとりの子どものニーズを考えて、子育て支援の方法を考えていくということになっていると思うのですね。認可だからだとか無認可だからということはなくなるというふうに思うのですけれども、どういうふうに判断されていますか。
○議長（清水勝彦） 答弁は簡潔に。 福祉部長。
◎福祉部長（尾家勝彦） これからの制度については、国の方でいろいろ検討されているようでございます。国の動向を見守りたいというふうに思っております。
○議長（清水勝彦） お諮りいたします。 一般質問については、明日午前１０時から引き続き行うことになっていますので、本日はこれで散会することにいたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。（「異議なし」と言う声あり） 御異議なしと認め、本日はこれで散会いたします。
△議事終了 午後４時３２分 上記、会議の経過を記録して、事実と相違ないことを証するため、ここに署名する。 中津市議会議長 清 水 勝 彦 署 名 議 員 松 葉 民 雄 署 名 議 員 武 下 英 二...